【加算ランキング】特定事業所医療介護連携加算とは?基礎から解説!

加算・減算

【加算ランキング】特定事業所医療介護連携加算とは?基礎から解説!
対象事業所
居宅介護支援
算定要件の概要
①前々年度の3月から前年度の2月までの間に退院・退所加算(Ⅰ)・(Ⅱ)または(Ⅲ)の算定に係る病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設または介護保険施設との連携回数の合計が35回以上
②前々年度の3月から前年度の2月までの間においてターミナルケアマネジメント加算を5回以上算定
③特定事業所加算の(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを算定
算定要件の詳細はこちら
加算の算定に役立つツール
ツール詳細はこちら

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こみたろう

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1.特定事業所医療介護連携加算とは

特定事業所医療介護連携加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアした上で、届け出を行うことで算定が可能になります。

特定事業所医療介護連携加算の算定要件は、特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算の算定施設や病院等との連携をすることで算定されます。

(詳細は後述します。)

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こみすけ

特定事業所医療介護連携加算は令和3年度に「特定事業所加算(Ⅳ)」から名称変更されました。

2.特定事業所医療介護連携加算の単位数

特定事業所医療介護連携加算の算定単位数は、「1月につき125単位を加算」となっております。

特定事業所医療介護連携加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、令和3年度介護報酬改定以前の情報になっております。

新たに情報が分かり次第、随時更新していきます。
 
月額収益の計算方法


(月間)算定単位数合計 ÷ (月間)算定事業所数合計 ×(単価)10円

サービス 単位数 平均月額収益※
居宅介護支援 1日につき125単位を加算  250,696円

※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.特定事業所医療介護連携加算の算定要件

特定事業所医療介護連携加算の算定要件を解説します。

居宅介護支援

要件
①前々年度の3月から前年度の2月までの間に退院・退所加算(Ⅰ)・(Ⅱ)または(Ⅲ)の算定に係る病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設または介護保険施設との連携回数の合計が35回以上
②前々年度の3月から前年度の2月までの間においてターミナルケアマネジメント加算を5回以上算定
③特定事業所加算の(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを算定

 

4.特定事業所医療介護連携加算の算定率

特定事業所医療介護連携加算の算定率は次の通りです。

サービス 算定率 算定事業所数※
居宅介護支援 0.4% 158

※社保審-介護給付費分科会「第182回(R2.8.19)資料6」に基づいて作成
※令和3年度介護報酬改定以前の情報になります。

5.特定事業所医療介護連携加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」


特定事業所医療介護連携加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成エラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感(使いやすさ)や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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こみたろう

まずは資料で比較検討してみよう!気になったソフトがあればデモを見てみよう!

6.その他加算一覧

サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。

加算まとめページはこちら

あ行

 

か行

 

さ行

 

た行

 

な行

 

は行

 

ま行

 

や行

 

ら行

 

令和3年度介護報酬改定により廃止

 

この記事の筆者

  • 介護のコミミ編集部

    介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。 介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。 記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。

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