加算・減算
算定率(例:介護老人福祉施設) |
月間平均収益(計算式:算定単位数÷算定事業所数×単価10円) |
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Ⅰ1 | 18.12% | – |
Ⅰ2 | 19.23% | – |
Ⅰ3 | 19.34% | – |
Ⅱ1 | 5.72% | – |
Ⅱ2 | 6.11% | – |
Ⅱ3 | 6.20% | – |
算定率の詳細はこちら ※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。 |
単位数や収益額の詳細はこちら |
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対象事業所 | ||
特定施設/介護老人福祉施設/地域密着特定/地域密着介護老人福祉施設/認知症対応型グループホーム | ||
算定要件の概要(例:介護老人福祉施設) | ||
Ⅰ |
①看取りの指針を定め、入所の際に利用者・家族等にその内容を説明し、同意を得る ②医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、ケアマネジャー等で協議の上、看取りの実績等を踏まえ、適宜、指針の見直しを行う ③看取りに関する職員研修を行う |
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利用者要件 |
①医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者 ②医師、看護職員、ケアマネジャー等が共同で作成した計画を、医師等から説明を受け、同意する者 ③指針に基づき、利用者の状態または家族の求めに応じ、医師等の連携の下、介護記録等を活用した介護の説明を受け、同意した上で介護を受けている者 |
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Ⅱ |
①(Ⅰ〉を満たす ②入所者が施設内で死亡した場合 |
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※ |
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取り組みを行う | |
施設サービス計画の作成にあたり、本人の医師を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努める | ||
退所日の翌日から死亡日までの間は算定しない | ||
算定要件の詳細はこちら |
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加算の算定に役立つツール | ||
ツール詳細はこちら |
人気度・・・・・算定事業所数が多いほど高得点
取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点
本記事では、加算の算定要件やポイントなどを解説していきます!随時更新していきますので、情報を見逃したくない方はブックマークをおすすめします。
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看取り介護加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。
国が定める条件をクリアした上で、届け出を行うことにより算定が可能になります。
看取り介護加算は、医学的知見に基づき回復の見込みがいないと判断された者に対して、利用者やその家族の意思を尊重して看護職員等が連携しながら看取りをする場合に算定されます。
※令和3年度介護報酬改定により、一部加算要件が変更されました。
看取り介護加算は算定率は低い傾向にあります。
看取り介護加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。
平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。
(月間)算定単位数合計 ÷ (月間)算定事業所数合計 ×(単価)10円
サービス | 区分 | 単位数 | 平均月額収益※ |
特定施設 |
Ⅰ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | – |
Ⅰ2 | 1日につき144単位を加算 | – | |
Ⅰ3 | 1日につき680単位を加算 | – | |
Ⅰ4 | 1日につき1280単位を加算 | – | |
Ⅱ1 | 1日につき572単位を加算〈新設〉 | – | |
Ⅱ2 | 1日につき644単位を加算〈新設〉 | – | |
Ⅱ3 | 1日につき1180単位を加算〈新設〉 | – | |
Ⅱ4 | 1日につき1780単位を加算〈新設〉 | – | |
介護老人福祉施設 | Ⅰ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | – |
Ⅰ2 | 1日につき144単位を加算 | – | |
Ⅰ3 | 1日につき680単位を加算 | – | |
Ⅰ4 |
1日につき1280単位を加算 |
– | |
Ⅱ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | – | |
Ⅱ2 | 1日につき144単位を加算 | – | |
Ⅱ3 | 1日につき780単位を加算 | – | |
Ⅱ4 | 1日につき1580単位を加算 |
– | |
地域密着特定施設 |
Ⅰ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | — |
Ⅰ2 | 1日につき144単位を加算 | – | |
Ⅰ3 | 1日につき680単位を加算 | – | |
Ⅰ4 | 1日につき1280単位を加算 | – | |
Ⅱ1 | 1日につき572単位を加算〈新設〉 | – | |
Ⅱ2 | 1日につき644単位を加算〈新設〉 | – | |
Ⅱ3 | 1日につき1180単位を加算〈新設〉 | – | |
Ⅱ4 | 1日につき1780単位を加算〈新設〉 | – | |
地域密着介護老人福祉施設 | Ⅰ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | – |
Ⅰ2 | 1日につき144単位を加算 | – | |
Ⅰ3 | 1日につき680単位を加算 | – | |
Ⅰ4 |
1日につき1280単位を加算 |
– | |
Ⅱ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | – | |
Ⅱ2 | 1日につき144単位を加算 | – | |
Ⅱ3 | 1日につき780単位を加算 | – | |
Ⅱ4 | 1日につき1580単位を加算 |
– | |
認知症対応グループホーム | Ⅰ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | – |
Ⅰ2 | 1日につき144単位を加算 | ¥35,688 | |
Ⅰ3 | 1日につき680単位を加算 | ¥16,182 | |
Ⅰ4 | 1日につき1280単位を加算 | ¥15,531 |
※【出展】社保審-介護給付費分科会「第183回(R2.8.27)資料1」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。
看取り介護加算の算定要件を解説します。
区分 | 要件 |
Ⅰ |
①看取りの指針を定め、入所の際に利用者・家族等にその内容を説明し、同意を得る ②医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、ケアマネジャー等で協議の上、看取りの実績等を踏まえ、適宜、指針の見直しを行う ③看取りに関する職員研修を行う |
Ⅱ |
①(Ⅰ)を満たす ②当該加算を算定する期間において、夜勤または宿直を行う看護職員を1人以上配置 |
※ |
退去日の翌日から死亡日の間は算定しない 夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない |
【利用者要件】 ①医師が一般に認められていない医学的知見に基づき回復の見込みがないと判断した者 ②医師・看護職員・ケアマネジャー等が共同で作成した入所者の介護計画について、医師等から説明を受け、その計画に同意する者 ③看取りに関する指針に基づき、入所者の状態・家族の求め等に応じ、随時医師等の相互の連携の下、介護記録等を活用して行われる介護の説明を受け、同意した上で介護を受けている者 |
区分 |
要件 |
Ⅰ |
①看取りの指針を定め、入所の際に利用者・家族等にその内容を説明し、同意を得る②医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、ケアマネジャー等で協議の上、看取りの実績等を踏まえ、適宜、指針の見直しを行う③看取りに関する職員研修を行う |
Ⅱ |
①(Ⅰ〉を満たす②入所者が施設内で死亡した場合 |
※ |
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取り組みを行う施設サービス計画の作成にあたり、本人の医師を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努める退所日の翌日から死亡日までの間は算定しない |
区分 | 要件 |
Ⅰ |
①看取りの指針を定め、入所の際に利用者・家族等にその内容を説明し、同意を得る ②医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、ケアマネジャー等で協議の上、看取りの実績等を踏まえ、適宜、指針の見直しを行う ③看取りに関する職員研修を行う ④医療連携体制加算を算定している |
【利用者要件】 ①医師が一般に認められていない医学的知見に基づき回復の見込みがないと判断した者 ②医師・看護職員・ケアマネジャー等が共同で作成した入所者の介護計画について、医師等から説明を受け、その計画に同意する者 ③看取りに関する指針に基づき、入所者の状態・家族の求め等に応じ、随時医師等の相互の連携の下、介護記録等を活用して行われる介護の説明を受け、同意した上で介護を受けている者 |
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※「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取り組みを行うこと |
看取り介護加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。
以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。
サービス | 区分 | 算定率 | 算定事業所数※ |
特定施設 |
Ⅰ1 | – | – |
Ⅰ2 | 8.98% | – | |
Ⅰ3 | 9.45% | – | |
Ⅰ4 | 9.51% | – | |
Ⅱ1 | – | – | |
Ⅱ2 | – | – | |
Ⅱ3 | – | – | |
Ⅱ4 | – | – | |
介護老人福祉施設 |
Ⅰ1 | – | – |
Ⅰ2 | 18.12% | 1473 | |
Ⅰ3 | 19.23% | 1563 | |
Ⅰ4 | 19.34% | 1572 | |
Ⅱ1 | – | – | |
Ⅱ2 | 5.72% | 465 | |
Ⅱ3 | 6.11% | 497 | |
Ⅱ4 | 6.20% | 5-04 | |
地域密着介護老人福祉施設 |
Ⅰ1 | – | – |
Ⅰ2 | 8.98% | – | |
Ⅰ3 | 9.45% | – | |
Ⅰ4 | 9.51% | – | |
Ⅱ1 | – | – | |
Ⅱ2 | – | – | |
Ⅱ3 | – | – | |
Ⅱ4 | – | – | |
認知症グループホーム |
Ⅰ1 | – | – |
Ⅰ2 | 2.82% | 385 | |
Ⅰ3 | 2.97% | 406 | |
Ⅰ4 | 3.03% | 414 |
※【出展】社保審-介護給付費分科会「第183回(R2.8.27)資料1」に基づいて作成
サービス種別によって算定率は大きく異なるね
看取り介護加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。
複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。
しかし、介護ソフトによって操作感(使いやすさ)や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。
すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。
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まずは資料で比較検討してみよう!気になったソフトがあればデモを見てみよう!
サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
令和3年度介護報酬改定により廃止
「福祉であふれる世界」をコンセプトに介護のコミミは生まれました。超少子高齢社会の日本において、介護・福祉業界の働き手不足は深刻な問題です。また、介護業界は3年に一度、福祉業界は毎年行われる法改正に対応するために事業所の運営を見直す必要があります。そのため、厚生労働省が推進しているように、介護ソフト・障がい福祉ソフト・介護ロボットのようなITサービス/システムを導入し介護福祉現場の「業務改善」がなされなければ、働き手不足、法改正などの課題解決は困難です。介護のコミミは介護福祉業界に特化したITサービス/システムを掲載しています。例えばソフト導入時に、100種類以上のソフトから比較検討し、貴社の課題を解決できるのかを確かめることができます。第三者機関として公正公平な立場だからこそ、様々なサービス/システムを選び、無料で、しかも一度に多くの資料を手に入れることができるのは介護のコミミの強みです。日々の業務がお忙しい、介護福祉業界の皆様のために最短で最高のITサービス/システムとのマッチングをサポートさせていただきます。
介護ソフトだけでも80社以上のメーカーが存在し、様々な課題解決ができる事実を知っている方は介護福祉業界では多くありません。コロナ禍で大きく飛躍したITサービス/システムは、きっと貴社の問題をクリアにすることができます。サービス/システムを選ぶ際は、介護のコミミの「本音の口コミ」をご活用ください。日本最大級の口コミ数は、実際の現場で働かれている職員さまからいただいているものです。その口コミをもとにサービス/システムの「ランキング」を作成しております。サービス/システムのミスマッチが起きないように、まずは情報収集のため人気のものを資料請求してみましょう。
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