【加算ランキング】看取り介護加算とは？基礎から解説！
介護報酬の加算・減算
| 算定率（例：介護老人福祉施設） |
月間平均収益（計算式：算定単位数÷算定事業所数×単価10円） |
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| Ⅰ1 | 18.12% | – |
| Ⅰ2 | 19.23% | – |
| Ⅰ3 | 19.34% | – |
| Ⅱ1 | 5.72% | – |
| Ⅱ2 | 6.11% | – |
| Ⅱ3 | 6.20% | – |
| 算定率の詳細はこちら ※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。 |
単位数や収益額の詳細はこちら |
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| 対象事業所 | ||
| 特定施設/介護老人福祉施設/地域密着特定/地域密着介護老人福祉施設/認知症対応型グループホーム | ||
| 算定要件の概要（例：介護老人福祉施設） | ||
| Ⅰ |
①看取りの指針を定め、入所の際に利用者・家族等にその内容を説明し、同意を得る ②医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、ケアマネジャー等で協議の上、看取りの実績等を踏まえ、適宜、指針の見直しを行う ③看取りに関する職員研修を行う |
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| 利用者要件 |
①医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者 ②医師、看護職員、ケアマネジャー等が共同で作成した計画を、医師等から説明を受け、同意する者 ③指針に基づき、利用者の状態または家族の求めに応じ、医師等の連携の下、介護記録等を活用した介護の説明を受け、同意した上で介護を受けている者 |
|
| Ⅱ |
①（Ⅰ〉を満たす ②入所者が施設内で死亡した場合 |
|
| ※ |
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取り組みを行う | |
| 施設サービス計画の作成にあたり、本人の医師を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努める | ||
| 退所日の翌日から死亡日までの間は算定しない | ||
| 算定要件の詳細はこちら |
||
| 加算の算定に役立つツール | ||
| ツール詳細はこちら |
||
人気度・・・・・算定事業所数が多いほど高得点
取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点
本記事では、加算の算定要件やポイントなどを解説していきます！随時更新していきますので、情報を見逃したくない方はブックマークをおすすめします。
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1.看取り介護加算とは
看取り介護加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。
国が定める条件をクリアした上で、届け出を行うことにより算定が可能になります。
看取り介護加算は、医学的知見に基づき回復の見込みがいないと判断された者に対して、利用者やその家族の意思を尊重して看護職員等が連携しながら看取りをする場合に算定されます。
※令和3年度介護報酬改定により、一部加算要件が変更されました。
看取り介護加算は算定率は低い傾向にあります。
2.看取り介護加算の単位数
看取り介護加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。
平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。
（月間）算定単位数合計 ÷ （月間）算定事業所数合計 ×（単価）10円
| サービス | 区分 | 単位数 | 平均月額収益※ |
| 特定施設 |
Ⅰ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | – |
| Ⅰ2 | 1日につき144単位を加算 | – | |
| Ⅰ3 | 1日につき680単位を加算 | – | |
| Ⅰ4 | 1日につき1280単位を加算 | – | |
| Ⅱ1 | 1日につき572単位を加算〈新設〉 | – | |
| Ⅱ2 | 1日につき644単位を加算〈新設〉 | – | |
| Ⅱ3 | 1日につき1180単位を加算〈新設〉 | – | |
| Ⅱ4 | 1日につき1780単位を加算〈新設〉 | – | |
| 介護老人福祉施設 | Ⅰ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | – |
| Ⅰ2 | 1日につき144単位を加算 | – | |
| Ⅰ3 | 1日につき680単位を加算 | – | |
| Ⅰ4 |
1日につき1280単位を加算 |
– | |
| Ⅱ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | – | |
| Ⅱ2 | 1日につき144単位を加算 | – | |
| Ⅱ3 | 1日につき780単位を加算 | – | |
| Ⅱ4 | 1日につき1580単位を加算 |
– | |
| 地域密着特定施設 |
Ⅰ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | — |
| Ⅰ2 | 1日につき144単位を加算 | – | |
| Ⅰ3 | 1日につき680単位を加算 | – | |
| Ⅰ4 | 1日につき1280単位を加算 | – | |
| Ⅱ1 | 1日につき572単位を加算〈新設〉 | – | |
| Ⅱ2 | 1日につき644単位を加算〈新設〉 | – | |
| Ⅱ3 | 1日につき1180単位を加算〈新設〉 | – | |
| Ⅱ4 | 1日につき1780単位を加算〈新設〉 | – | |
| 地域密着介護老人福祉施設 | Ⅰ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | – |
| Ⅰ2 | 1日につき144単位を加算 | – | |
| Ⅰ3 | 1日につき680単位を加算 | – | |
| Ⅰ4 |
1日につき1280単位を加算 |
– | |
| Ⅱ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | – | |
| Ⅱ2 | 1日につき144単位を加算 | – | |
| Ⅱ3 | 1日につき780単位を加算 | – | |
| Ⅱ4 | 1日につき1580単位を加算 |
– | |
| 認知症対応グループホーム | Ⅰ1 | 1日につき72単位を加算〈新設〉 | – |
| Ⅰ2 | 1日につき144単位を加算 | ¥35,688 | |
| Ⅰ3 | 1日につき680単位を加算 | ¥16,182 | |
| Ⅰ4 | 1日につき1280単位を加算 | ¥15,531 |
※【出展】社保審－介護給付費分科会「第183回（R2.8.27）資料1」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。
3.看取り介護加算の算定要件
看取り介護加算の算定要件を解説します。
特定施設/（地）特定施設の場合
| 区分 | 要件 |
| Ⅰ |
①看取りの指針を定め、入所の際に利用者・家族等にその内容を説明し、同意を得る ②医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、ケアマネジャー等で協議の上、看取りの実績等を踏まえ、適宜、指針の見直しを行う ③看取りに関する職員研修を行う |
| Ⅱ |
①（Ⅰ）を満たす ②当該加算を算定する期間において、夜勤または宿直を行う看護職員を1人以上配置 |
| ※ |
退去日の翌日から死亡日の間は算定しない 夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない |
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【利用者要件】 ①医師が一般に認められていない医学的知見に基づき回復の見込みがないと判断した者 ②医師・看護職員・ケアマネジャー等が共同で作成した入所者の介護計画について、医師等から説明を受け、その計画に同意する者 ③看取りに関する指針に基づき、入所者の状態・家族の求め等に応じ、随時医師等の相互の連携の下、介護記録等を活用して行われる介護の説明を受け、同意した上で介護を受けている者 |
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介護老人福祉施設/（地）介護老人福祉施設の場合
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区分 |
要件 |
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Ⅰ |
①看取りの指針を定め、入所の際に利用者・家族等にその内容を説明し、同意を得る ②医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、ケアマネジャー等で協議の上、看取りの実績等を踏まえ、適宜、指針の見直しを行う ③看取りに関する職員研修を行う |
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Ⅱ |
①（Ⅰ〉を満たす ②入所者が施設内で死亡した場合 |
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※ |
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取り組みを行う 施設サービス計画の作成にあたり、本人の医師を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努める 退所日の翌日から死亡日までの間は算定しない |
認知症対応型グループホームの場合
| 区分 | 要件 |
| Ⅰ |
①看取りの指針を定め、入所の際に利用者・家族等にその内容を説明し、同意を得る ②医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、ケアマネジャー等で協議の上、看取りの実績等を踏まえ、適宜、指針の見直しを行う ③看取りに関する職員研修を行う ④医療連携体制加算を算定している |
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【利用者要件】 ①医師が一般に認められていない医学的知見に基づき回復の見込みがないと判断した者 ②医師・看護職員・ケアマネジャー等が共同で作成した入所者の介護計画について、医師等から説明を受け、その計画に同意する者 ③看取りに関する指針に基づき、入所者の状態・家族の求め等に応じ、随時医師等の相互の連携の下、介護記録等を活用して行われる介護の説明を受け、同意した上で介護を受けている者 |
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| ※「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取り組みを行うこと | |
4.看取り介護加算の算定率
看取り介護加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。
以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。
| サービス | 区分 | 算定率 | 算定事業所数※ |
特定施設 |
Ⅰ1 | – | – |
| Ⅰ2 | 8.98% | – | |
| Ⅰ3 | 9.45% | – | |
| Ⅰ4 | 9.51% | – | |
| Ⅱ1 | – | – | |
| Ⅱ2 | – | – | |
| Ⅱ3 | – | – | |
| Ⅱ4 | – | – | |
介護老人福祉施設 |
Ⅰ1 | – | – |
| Ⅰ2 | 18.12% | 1473 | |
| Ⅰ3 | 19.23% | 1563 | |
| Ⅰ4 | 19.34% | 1572 | |
| Ⅱ1 | – | – | |
| Ⅱ2 | 5.72% | 465 | |
| Ⅱ3 | 6.11% | 497 | |
| Ⅱ4 | 6.20% | 5-04 | |
| 地域密着介護老人福祉施設 |
Ⅰ1 | – | – |
| Ⅰ2 | 8.98% | – | |
| Ⅰ3 | 9.45% | – | |
| Ⅰ4 | 9.51% | – | |
| Ⅱ1 | – | – | |
| Ⅱ2 | – | – | |
| Ⅱ3 | – | – | |
| Ⅱ4 | – | – | |
認知症グループホーム |
Ⅰ1 | – | – |
| Ⅰ2 | 2.82% | 385 | |
| Ⅰ3 | 2.97% | 406 | |
| Ⅰ4 | 3.03% | 414 |
※【出展】社保審－介護給付費分科会「第183回（R2.8.27）資料1」に基づいて作成
サービス種別によって算定率は大きく異なるね
5.看取り介護加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」
看取り介護加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。
複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。
しかし、介護ソフトによって操作感（使いやすさ）や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。
すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。
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6.その他加算一覧
サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。
あ行
- 安全対策体制加算
- 医療連携体制加算
- 医療機関連携加算
- 医療連携強化加算
- 移行支援加算
- 委託連携加算
- 運動器機能向上加算
- ADL維持等加算
- 栄養アセスメント加算
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- 栄養マネジメント強化加算
- 栄養改善加算
- 延長加算
- 介護職員処遇改善加算
- 栄養管理体制加算
か行
- 科学的介護推進体制加算
- かかりつけ医連携薬剤調整加算
- 介護職員等特定処遇改善加算
- 看護・介護職員連携強化加算
- 看護職員配置加算
- 看護体制強化加算
- 外泊時在宅サービス利用費用
- 外泊時費用
- 機能訓練体制加算
- 緊急時訪問看護加算
- 緊急時訪問介護加算
- 緊急短期入所受入加算
- 緊急時介護予防訪問看護加算
- 緊急時施設療養費
- 緊急時等居宅カンファレンス加算
- 機能訓練体制加算
- 経口維持加算
- 経口移行加算
- 口腔衛生管理加算
- 口腔衛生管理体制加算
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- 個別リハビリテーション実施加算
- 個別機能訓練加算
- 口腔機能向上加算
- 看護体制加算
さ行
- サービス提供体制強化加算
- 再入所時栄養連携加算
- 在宅・入所相互利用加算
- 在宅中重度者受入加算
- 在宅復帰・在宅療養支援機能加算
- 在宅復帰支援機能加算
- 初回加算
- 初期加算
- 試行的退院サービス費
- 所定疾患施設療養費
- 小規模拠点集合型施設加算
- 障害者生活支援体制加算
- 障害者等支援加算
- 深夜加算
- 自立支援促進加算
- 事業所評価加算
- 褥瘡マネジメント加算
- 若年性認知症利用者受入加算
- 重度認知症疾患療養体制加算
- 重度療養管理加算
- 準ユニットケア加算
- 常勤医師配置加算
- 生活機能向上連携加算
- 生活行為向上リハビリテーション実施加算
- 生活相談員配置等加算
- 選択的サービス複数実施加算
- 総合マネジメント体制強化加算
- 総合医学管理加算
た行
- ターミナルケア加算
- 退院時共同指導加算
- 退院・退所加算
- 短期集中リハビリテーション実施加算
- ターミナルケアマネジメント加算
- 他科受診時費用
- 退院・退所時連携加算
- 退所時指導等加算
- 退所時相談援助加算
- 退所時等支援等加算
- 退所時等相談援助加算
- 中重度者ケア体制加算
- 地域連携診療計画情報連携加算
- 中山間地域等における小規模事業所加算
- 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
- 長期療養生活推進体制加算
- 長時間介護予防訪問看護加算
- 長時間訪問看護加算
- 通院時情報連携加算
- 低栄養リスク改善加算
- 特定事業所加算
- 特定事業所医療介護連携加算
- 特別管理加算
- 特別療養費
- 特定診療費
- 特別地域訪問入浴介護加算
- 特別地域介護予防居宅療養管理指導加算
- 特別地域介護予防福祉用具貸与加算
- 特別地域介護予防訪問リハビリテーション加算
- 特別地域介護予防訪問看護加算
- 特別地域介護予防訪問入浴介護加算
- 特別地域居宅介護支援加算
- 特別地域居宅療養管理指導加算
- 特別地域小規模多機能型居宅介護加算
- 特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算
- 特別地域福祉用具貸与加算
- 特別地域訪問リハビリテーション加算
- 特別地域訪問介護加算
- 特別地域訪問看護加算
な行
- 入院時情報連携加算
- 認知症ケア加算
- 日常生活継続支援加算
- 24時間通報対応加算
- 入院時費用
- 入居継続支援加算
- 入所前後訪問指導加算
- 入浴介助加算
- 認知症加算
- 認知症行動・心理症状緊急対応加算
- 認知症情報提供加算
- 認知症専門ケア加算
- 認知症短期集中リハビリテーション実施加算
は行
ま行
や行
ら行
令和3年度介護報酬改定により廃止
この記事の筆者
-
介護のコミミ編集部
介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。 介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。 記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。
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