【介護】社会保障審議会とは？誰でも分かりやすく徹底解説！

「具体的に社会保障審議会がどのようなものなのか分からない」
「自分で調べてみたけれどよく理解できない」

このように「社会保障審議会」という言葉を耳にしたことがあっても、いまいちよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

本記事では、社会保障審議会について知りたい介護従事者に向けて、厚生労働省の情報などをもとに、社会保障審議会の概要について詳しく解説いたします。

また、社会保障審議会の目的や歴史、厚生労働省の施策などについてもあわせて紹介するため、社会保障審議会について知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

本記事を読むことで、分かりにくかった社会保障審議会のことをより一層詳しくなることができるでしょう。

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社会保障審議会とは

厚生労働省の情報によると、社会保障審議会は、厚生労働省に設置されている審議会の一つとして定められたものです。

審議会は、国において「省」「委員会」「庁」といったあらゆる行政機関が意思決定を行うときに意見を求める、合議制の機関として位置付けられています。

社会保障審議会は、厚生労働省の諮問機関としての役割を担い、具体的には年金問題をはじめとした社会保障制度や人口問題などについて、審議会で調査・審議が行われているのが特徴です。

そこで、まとまった意見を厚生労働大臣や関係する行政機関に参考意見として述べることが仕事となります。

なお、社会保障審議会を構成するメンバーは、有識者の中から厚生労働省によって任命された人と決められており、人数は30人以内です。

また、選ばれた人の任期は2年間で、必要に応じて臨時委員や専門委員を置くことが認められています。

審議会では、以下のような分野ごとに分科会が設置されており、各分野でそれぞれに話し合いが進められることが特徴です。

・統計分科会

・医療分科会

・福祉文化分科会

・介護給付費分科会

・年金記録訂正分科会

・年金資金運用分科会

なお、審議会や分科会は部会を置くことができます。

上記の分科会のほかに、例えば生活保護基準部会や人口部会、年金部会や短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会など、多くの部会が設置されているのです。

また、それぞれの分野ごとに細かな内容が審議され、より良い社会を作るために必要な社会保障実現に向けての提言が行われています。

参考:
厚生労働省「社会保障審議会について（概要）」
衆議院「法律第二百六十六号（昭二三・一二・二三）」
コトバンク他

社会保障審議会の目的

社会保障審議会は、厚生労働省関連の予算案や国会提出予定の法案のチェックを行っています。

また、各種社会保障制度の基本事項やそのあり方が正しいかどうかを審議・調査し、その結果を報告したり、厚生労働省や関係機関へ社会保障制度にまつわるあらゆる提言をしたりするために設置されています。

実際に、社会保障審議会では国民の年金をはじめとした社会保障制度など、生活にかかわる内容が審議されているのが特徴です。

過去には、厚生年金保険と国民年金の積立金運用の基本方針や社会保障改革の方向性についての提言が行われたなどの実績もあります。

具体的内容については、厚生労働省HPに記載があるのでチェックしてみましょう。

これらの意見や答申は、参考意見としての扱いといえます。

社会保障審議会は、厚生労働省の諮問機関として行政の民主化や科学化を目的に設置されているため、最大限尊重されるべきだといえるでしょう。

社会保障審議会の歴史

社会保障審議会は、もともと1949年より首相所属の諮問機関として「社会保障制度審議会」という名称で総理府に設置。社会保障に関する法律を作るときや、運用する際の意見を述べていました。

その後、2001年に行われた中央省庁再編に伴い社会保障制度審議会が解体され、厚生労働省設置法第6条第1項に基づき、その審議会の後継として新しく社会保障審議会が発足したのです。

なお、この社会保障審議会は、旧厚生省の人口問題審議会や厚生統計協議会、医療審議会、中央社会福祉審議会をはじめとした社会保障関係の8つの審議会と整理合理化されて誕生した点も特筆すべきでしょう。

これまでに、社会保障審議会は厚生労働省と共に、以下のようなさまざまな分野に対して国民のより良い暮らしの実現がかなうような政策にかかわってきました。

・健康や医療に関する政策

・福祉

・介護に関する政策

・子育てや雇用関係、年金にまつわる政策など

また、人口減少や経済環境の変化だけでなく、人々のライフスタイルの多様性などを踏まえて、給付と負担のバランスの取れた社会保障実現に向けて社会保障のあるべき方向性を示しています。

さらに、国民への社会保障の充実と安定化を目指すために、社会保障・税一体改革成案に関する議論を進めるなどを行っていることも特徴です。

参考：
厚生労働省「審議会の整理合理化について」「今後の社会保障改革の方向性に関する意見（概要）」「厚生労働省設置法」
社会保障審議会「社会保障・税一体改革、社会保障制度改革国民会議について」
内閣官房「社会保障と税の一体改革」

直近であった社会保障審議会および厚生労働省の施策

厚生労働省の情報をもとに、社会保障審議会および厚生労働省の施策のうち、介護業界にかかわるものを調べると、「介護現場でのICTの利用促進」といったことが挙げられます。

介護現場で介護ソフトや、タブレット端末の導入を進めることで紙媒体での情報のやり取りをなくすことが可能です。

それに伴い、介護職員の文書作成の手間や負担を軽減できます。

また、利用者へのサービス提供を重視できるだけでなく、職員の働きやすい環境の創出にもつながるといえるでしょう。

さらに、現場の情報をICT化することで膨大な量の情報を一元管理ができ、エビデンスに基づいたサービスの提供も可能です。

一方、介護現場におけるハラスメント対策として、介護事業者向けの「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」が作成され、職員向けの研修の手引きや、動画を現場に共有しました。

介護現場でのハラスメント発生までの経緯や対応の仕方、集めた事例をもとに作成された対策などが整理された事例集もあります。

このようなマニュアルを作成し、現場職員に共有することで、「どのようなハラスメントが発生しているのか」「実際に起きた場合はどうしたら良いのか」などを理解するために役立っているといえるでしょう。

これらの取り組みは、介護業界で働く人たちの負担軽減や業務効率化につながるだけではありません。

業界のイメージを刷新し、新たな人材確保にも良い影響をもたらすことも期待されています。

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参考：厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」「介護現場におけるICTの利用促進」

社会保障審議会は行政を運営するうえで重要な存在

社会保障審議会は、福祉や医療、人口に関係する問題などについて、厚生労働省や関係行政に意見を述べることが認められている機関です。

ただ、提言したことを反映させるための法的な権限は持っていません。

しかし、行政の民主化や科学化を進めるためにも、政府に対して客観的な意見を述べることができるため、重要な役割をはたしているといえるでしょう。

そのため、社会保障審議会は人口減少や経済環境の変化、ライフスタイルの多様化といった時代の変化を踏まえながら、より良い社会保障制度を作り上げていくためにも必要不可欠な存在です。

本記事で紹介したように、介護現場でのICTの利用促進やハラスメント対策の推進をはじめ、福祉業界にも大きな役割をはたしている組織といえるでしょう。

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