個別送迎体制強化加算とは？基礎から解説！

本記事では、個別送迎体制強化加算の算定要件や単位数などについて分かりやすく解説しています。

ちなみに、2024年度の介護報酬改定では、ICTツールの導入が必須もしくは推奨されている加算が多数導入されました。

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個別送迎体制強化加算以外の加算に関しては、下の関連記事で確認することができるよ！

1.個別送迎体制強化加算とは

個別送迎体制強化加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアすれば、届け出を行わずに算定が可能になります。

個別送迎体制強化加算の算定要件は、2人以上の従事者に加えて、うち1人は看護師または准看護師での個別送迎になります。

重度要介護者に対して複数人数での送迎が必要なものの、介護人材不足によりそれが叶わない事業所が多々見られたため、それを評価する加算として2015年に新設されました。（令和3年度介護報酬改定により、廃止になりました。）

2.個別送迎体制強化加算の単位数

個別送迎体制強化加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第-回（-）資料-」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.個別送迎体制強化加算の算定要件

個別送迎体制強化加算の算定要件を解説します。

（地）通所介護

4.個別送迎体制強化加算の算定率

個別送迎体制強化加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第-回（-）資料-」に基づいて作成

5.個別送迎体制強化加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

個別送迎体制強化加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感（使いやすさ）や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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