介護現場における2025年問題とは？各事業所別対策
介護施設の経営・運営改善
「2025年問題は介護業界にどう影響してくるの？」
「事前の対策はなにがあるのかな？」
このようなお考えの方は多いのではないでしょうか？
2025年には約5人に1人が75歳以上になる予測がされています。
介護業界では働き手が足りない状況が続く中、早急に2025年問題について理解を深め、対策を練る必要があります。
そこでこの記事では、2025年問題が介護業界におよぼす問題について解説します。
記事を読むことで、2025年問題と介護問題の関連づけができ、解決に向けたヒントが見つかります。
ぜひ参考にしてみてください。
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介護現場における2025年問題とは？
2025年問題とは、ベビーブームで生まれた団塊の世代(1947年～1949年に生まれた人)が75歳になる前後で起こり得る問題の総称です。
2025年には、後期高齢者とされる人口が約2,200万人になり、約5人に1人が75歳以上になる予測がされています。
2025年のタイミングで医療・介護・社会保障費に関する問題が顕在化されると見られています。
介護現場においても2025年問題は重要です。
少子高齢化も相まって介護を必要な人に対して介護をする人が不足することが、介護現場で危惧されています。
介護職の待遇問題もあるため、介護職に対するイメージはよい印象とは言えず、なかなか採用が進んでいません。
介護職の待遇改善や医療関係者との連携を図って高齢者を支えていくことが、介護現場では求められています。
総人口は減るのに高齢者人口は増える
日本の総人口のピークは1974年で、翌年から減少の一途をたどっています。
出生率は1970年代では約2人だったことに対して、2019年では1.39人となっており、人口が増える見通しはたっていません。
反対に、団塊の世代とされる1950年にかけての出生率は約3.65人です。
この年代に生まれた人が2025年に75歳となるため、総人口に対する高齢者人口が飛躍的に増加します。
厚生労働省の調査予測では、2018年時点で総人口に対する65歳以上の高齢者割合は約28%だったことに対して、2025年では約30%と2％(1,000万人超)増える見通しです。
認知症高齢者数が10年で170万人増加
高齢になるほど認知症を発症する確率は高くなります。
2025年問題で高齢者が増えることで、認知症高齢者も増えていくことが予測されています。
認知症高齢者は2002年時点では約150万人でしたが、2025年には2倍以上の約320万人となる見通しです。
また、2002年時点で要介護者の半分が認知症の影響があるとされていました。
2025年にかけて認知症高齢者が2倍以上になるということは、要介護者のほとんどが認知症になっている可能性もあるということです。
都市部における高齢化が急速に進む
2025年にかけて都市部で高齢化が進むと予測されています。
厚生労働省の2004年時点の将来予測によれば、東京・埼玉・神奈川・千葉・大阪の1都府3県だけで、高齢者が約390万人増える見込みです。
2025年に増える見込みの総高齢者人口約1,000万人でみると、1都府3県だけで増える高齢者の約4割を占める予測になっています。
2025年を機に表面化する介護業界の課題
2025年問題の詳細から、介護業界でもさまざまな課題が見えてきます。
とくに顕著に表れるのが少子高齢化に付随した課題です。
介護業界の課題として以下3つが挙げられています。
- ・介護難民
- ・老老介護・認認介護
- ・介護人財の不足
ここからは、2025年に表面化されると考えられている、介護業界3つの課題についてくわしくみていきましょう。
介護難民
2025年には介護難民が増えることが予測されています。
介護難民とは、介護を必要としているのに、適切な介護を受けられない人のことです。
老人ホームなどの施設は入居待ちの状態が続いています。
介護の受け入れ先がないばかりか、介護を必要とする高齢者のひとり暮らしなど介護難民となるケースはさまざまです。
介護難民は2025年に東京・神奈川・埼玉・千葉で高齢者が増える予測のため、東京周辺で増えることが危惧されています。
東京では、介護施設をつくれる土地の確保がむずかしく、周辺地域で介護施設がつくられてきました。
しかし、東京周辺でも高齢化が進んだことで、東京の介護を必要とする高齢者の受け入れがむずかしくなってきたのです。
そのため、介護を必要とする高齢者が東京に取り残される形となり、介護難民となってしまいます。
また、介護難民が増えていくことで、医療不足も懸念されています。
東京の周辺地域でも受け入れがむずかしくなっているため、施設や受け入れ可能な病院の少ない東京ではさらに高齢者を受け入れることができません。
老老介護・認認介護
高齢者が増えていくということは、夫婦や親子、兄弟も高齢者になっていくことにつながります。
その結果、高齢者が高齢者を介護する老老介護に加えて、介護する人、介護される人どちらも認知症を発症する可能性もあります。
この状態が認認介護です。
老老介護・認認介護となると、介護負担も大きくなります。
老老介護・認認介護によって危惧される問題は2つです。
1つはケガや病気につながる可能性が高くなること、2つめは老老介護や認認介護状態を放置してしまうと共倒れのリスクが高まることです。
介護のコミミでは、老老介護・認認介護の問題について詳しく知りたい方のために詳しく解説した記事を作成しました。
こちらもぜひ参考にしてみてください。
介護人財の不足
介護に関わる人財不足は2025年にはさらに深刻化することが予測されています。
厚生労働省が2021年7月に発表した、2025年に必要な介護職員の人数は約243万人という予測がでました。
2019年時点の介護職員数が約211万人となっているため、2025年までに32万人の追加が必要です。
しかし、介護職員の採用は困難な状況が続いています。
そのため、介護の現場で働く人の年齢も上昇傾向にあり、訪問介護職員の4人に1人が65歳以上という調査結果もあるほどです。
採用率を高めなければ、今後ますます介護が必要な人の増加に対して、介護する人の不足が加速してしまいます。
介護職の採用率が上がらない要因として「きつい仕事なのに待遇がよくない」というイメージが挙げられます。
実際に介護職の待遇は産業計と比較してみると、41歳の平均給与で約7万円低い現状です。
離職率は減少傾向にありますが、新規採用が進んでいないことで、定年以降も働かざるを得ない状況になっていることも推測できます。
参考：厚生労働省 「介護人材の確保・介護現場の革新」
参考：公益財団法人 介護労働安定センター 「令和２年度「介護労働実態調査」結果の概要について」
2025年問題を前に介護業界で対策すべきこと
2025年問題はすぐそこまできています。2025年問題に対して介護業界ではなにができるのか？介護業界で求められる対策は以下の3つがあります。
- ・LIFEを活用した科学的介護の推進
- ・介護人材の負担軽減と職場の業務改善
- ・自宅介護を見据えた介護サービスの普及・提案
ここからは介護に関わる人・労働環境に着目し、3つの対策について詳しくみていきます。
LIFEを活用した科学的介護の推進
科学的介護とは、客観的事実にもとづいた情報を介護利用者に伝えていくことです。
科学的介護が推進される理由には、介護業界の課題があります。
その課題内容は、根拠や事実関係があるか不明な介護サービスを、事業所独自で提供していたことです。
効果的なサービスも多いですが、利用者目線で考えると、それが本当に効果のあるものか？リスクはないのか？といった情報がわかりにくい問題がありました。
一方医療業界では、症例や臨床結果を記録し、論文を通して他の病院・医師に共有することで客観的事実、科学的根拠が生まれています。
そのため患者に対して副作用にはどんなものがあるか？どんな治療が効果的か？といった根拠のある具体的情報を伝えることが可能です。
介護業界でも、客観的事実にもとづく効果的な介護方法を利用者に提示できるように、介護情報を収集するデータベース「LIFE」が誕生しました。
LIFEは全国の施設から集められたデータを収集します。そのデータを現場にフィードバックできるため、効果が出たケア方法など、他事業所のデータ参照をして自社に取り入れていくことが可能です。
LIFEについてさらに詳しく知りたい方のために「科学的介護とは？LIFE導入の円滑な手順まで徹底解説！」という記事を作成しました。
こちらもぜひ参考にしてみてください。
介護人財の負担軽減と職場の業務改善
介護現場の負担軽減と業務改善は、介護業界では必須課題です。
新規採用がむずかしく、要介護者が増えていく未来に対応していくためには、今働いてくれている人財を大切にしていく必要があります。
そのためには、職員の介護負担をできるだけ軽減するための施策に加えて、生産性を向上させるための業務改善や職員の待遇改善を検討することが重要です。
具体的には、自社の介護課題を分析し、必要に応じて介護業務をサポートする介護ロボットや介護ソフト導入を検討してみましょう。
また、待遇の改善には介護加算の活用も効果的です。
評価を形で示すことになるため、介護職員のモチベーションアップにもつながります。
このように、さまざまな介護業界を支援する制度やシステムを検討していくことで、生産性が向上し、少数精鋭でも運営できるようになっていくでしょう。
自宅介護を見据えた介護サービスの普及・提案
2025年問題と介護業界の人財不足を考慮すると、介護を必要とする人すべてをまかなえる新たな介護施設は生まれにくいといえます。
そのため、既存の事業所で対応できない課題は今後も続いていくでしょう。
こうした課題と介護業界が向き合ったときに必要なことは、在宅介護の人にも適切な介護サービスを提供することといえます。
在宅介護の負担をできるだけ軽減できるサービスを提供できれば、介護問題の深刻さも軽減できるでしょう。
在宅介護で負担になっていることの1つに「つねに近くで見られるわけではない」という課題があります。
そこで、要介護者をかわりに見守ってくれる「見守りロボット」が注目を集めています。
見守りロボットについては「見守りロボットとは？従来の支援機器との比較や効果」で詳しく解説しているのでこちらも参考にしてみてください。
まとめ｜事業所単位で対策できることがある
2025年問題は介護業界にも大きな影響を及ぼし、さまざまな問題が顕在化していきます。
この問題は2025年以降も継続していくことが推測されるため、できることから解決に向けた行動をとっていく必要があります。
介護業界でも大きな問題は、人材不足による職員の介護負担の増加です。
負担が大きくなって業務過多になってしまうと、職員のストレス増加にも発展してしまいます。
現状の業務内容は事業所ごとに大きく異なるため、それぞれの課題を明確にして改善を図っていきましょう。
改善策の1つとして、介護ソフトによる業務改善があります。
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この記事の筆者・監修者
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介護のコミミ編集部
介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。 介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。 記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。
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