【障がい福祉】補助金も使える!新作製品と新規参入メーカー

「障がい福祉用の製品って今どんな新しいのがあるんだろう」
「障がい福祉分野で業務改善するならどんなツールがある？」

このように、介護業務改善ツールに興味がありませんか？

障がい福祉に携わる方々は、人と人のコミュニケーションを大切にしながら、その専門性を発揮し、障害を持つ人々の生活支援や自立補助に日々貢献しています。

その代わり、各スタッフが持っている個々の経験やヒューマンスキルに依存し、業務の合理化や効率化が遅れがちになっているのも、障がい福祉サービスの特徴です。

そのせいで障がい福祉のスタッフの大半は目の前の業務に追われて、日々忙しくしているのです。

もし、最新の業務改善ツールを導入できれば、大切なスタッフの負担を軽減させることができるでしょう。

そして、より充実した福祉サービスを利用者に提供できるはずなのです。

この記事では、障がい福祉向けの業務改善ツールに関する最新事情の概略を、わかりやすく紹介しています。

併せて、介護報酬加算や補助金などの申請によって、業務改善ツール導入のための経済負担を軽減できる可能性についてもお伝えします。

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新規参入！障がい福祉施設向けメーカー

身体・知的・精神の各障がいを持つ人々を支援する障がい福祉サービスは、業態の種類が多岐にわたります。

障がい者支援施設を中心として、障害のある人に入所を促す場合のほか、「生活介護」「自立訓練」「就労移行・継続支援」などの通所系サービスがありますし、「居宅介護」「行動援護」などの訪問系サービス、日常生活を送れる障がい者向けの夜間住居としてのグループホーム、「児童発達支援」「放課後等デイサービス」などの障害児通所支援サービスなどがあります。

そして、各業態を対象とし、業務改善に関する解決策を提供するツールの開発企業もあるのです。

こうした各種ツールの性能は、日進月歩の勢いで進化しています。

あなたの事業所が長年にわたって抱えている課題を解決できる業務改善ツールもきっと見つかることでしょう。

新たに参入した障がい福祉施設向けメーカーとツール

株式会社スミレサカモト「児発ねっと」

※児発ネット公式HPより引用

2020年創業の株式会社スミレサカモトは、児童発達支援や放課後等デイサービス、就労移行・継続支援などのホームページを簡単に作成できて、入所問い合わせの受付機能も充実した事業所検索サービスである「児発ねっと」を2021年6月にリリースしています。

利用者の支援業務で日常的に多忙なスタッフにとって、ゼロからホームページやブログなどを立ち上げる業務はかなり負担になるのではないでしょうか。

「児発ねっと」は、情報発信の場や問い合わせ受付窓口を簡単に設置できるため、利用者不足で経営危機に陥っている事業所では特に重宝します。

その他、児童デイサービスで必須の「自己評価結果公表」や、就労支援事業所で必要となる「事業所に係る情報公開」の機能も備わっています。

参考：PR　TIMES「障害福祉のホームページが簡単に作れる、事業所検索サービス「児発ねっと」スタート！」

インクルード株式会社（旧社名：株式会社イノベイジ）「ニューロワークス大塚センター」

※ニューロワークス大塚センター公式HPより引用

インクルード株式会社（旧社名：株式会社イノベイジ）は、主にうつ病などの精神疾患を抱える人たちが復職を希望する場合のサポートを中心として、2018年に、就労移行支援事業所「ニューロワークス大塚センター」を開設しました。

脳を鍛える「ブレインフィットネス」や、脳機能や免疫機能に影響を及ぼす心拍リズムを常時計測することで、現代人のストレス解消を目指す「Heart Math」、心を「今、ここ」に置く状態であるマインドフルネスを可視化し、その品質向上を促す「MUSE2」などを採用することで利用者の復職を促し、事業所内の業務改善を実現しようとしています。

参考：PR　TIMES「就労移行支援事業所　ニューロワークス大塚センター リアルタイムで心拍リズムを計測し、ポジティブな感情の生成を促す「Heart Math」をプログラムに導入
　　：PR　TIMES「就労移行支援事業所　ニューロワークス大塚センター 自然に眠りにつくための呼吸法を学ぶスリープテック「Dodow」をプログラムに導入」

障がい福祉向けツール一覧

たとえば、介護ソフトは障がい福祉の関連施設や事業所において、スタッフの業務負担を軽くし、労働生産性を向上させる目的で用いられる業務改善ツールの一種です。

日々の介護記録を自動化させたり、さまざまな機器やセンサーと連携して、施設などの利用者に異変がないかどうかを常時監視したりするIoT連携機能、医師や薬局との連携機能などが備わっています。

介護ソフトの一例として、株式会社インタートラストの「まもる君クラウド」などが該当します。

また、介護ロボットもスタッフの業務負担を軽くするための業務改善ツールです。

身体障がいがあり、入浴に必要な動作が困難な方に向けて一連の動作をサポートする「入浴支援ロボット」や、入所者がベッド上で起床や食事、服薬などをしているかどうか、あるいは徘徊などをしていないかを動画などで記録や確認をし、異状を察知する「見守りロボット」などがあります。

見守りロボットの一例として、ユカイ工学のコミュニケーションロボット「BOCCO」シリーズなどを含みます。

障がい福祉向けツールを活用することで関わる加算とメリット

障がい福祉施設や障がい者支援関連サービスの事業所が介護ソフトや介護ロボットを導入した場合、介護保険を財源とした介護報酬の「加算」を申請できる可能性があります。

たとえば、厚生労働省が中心となって推進している「科学的介護情報システム（LIFE)」と正規に連携している介護ソフトを利用すれば、介護報酬の「科学的介護推進加算」などが適用されます。

LIFEは、合理的な根拠や効果のある介護を実現するための一種の公共データベースです。全国の各事業所で行われた膨大な介護事例を集約させて、個別の事例に対してフィードバックを返すこともできます。

過去に国内で利用されていた科学的介護システムとして「CHASE」や「VISIT」などがあり、これらのシステムと連携している介護ソフトの導入も、やはり加算対象となっていました。

しかし、現在では両システムの機能が「LIFE」に引き継がれ、一元化されていますので注意してください。

また、見守りロボットの設置には「夜勤職員配置加算」が適用される場合があります。

原則として、夜間職員を最低基準よりも1人以上多く置いた場合が加算対象ですが、ベッド上の入所者の動向を検知できる見守りロボットを入所者数の15%以上に設置していると夜勤職員の数が最低基準を0.9人上回っていれば加算対象になり、要件が緩和されるのです。

つまり、見守りロボットが夜勤職員の0.1人分の労働力に相当する扱いとされます。

また、介護ソフトを導入すると、地方自治体が運営する「介護サービス事業所ICT導入支援事業補助金」などを申請して、ソフト導入経費の一部を受け取れる可能性もあります。

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障がい福祉施設のおすすめ業務改善ツール

障がい者福祉施設が今、新たに導入すべき業務改善ツールは「科学的介護情報システム（LIFE)」と正規に連携している介護ソフトです。

LIFEのデータベースを利用できれば、過去に前例がなく適切な措置がわからない局面でも、一定の解決策がフィードバックされます。

そうして介護スタッフの悩みや迷いが軽減されることで、施設全体の業務も効率化されていきます。

また、介護記録やスケジュールの共有も容易になり、リモート会議や債権管理などの関連業務も円滑に実施できるようになるでしょう。

また、障がい福祉施設がこうした最新の介護ソフトを導入することで、介護報酬の加算申請（科学的介護推進加算）を行ったり、ICT導入支援事業による補助金を受け取ったりすることで、ソフトの導入経費の負担も軽くなることが期待できます。

業務改善ツールを導入すると、障がい福祉の未来が開ける

スタッフの業務負担を軽くすることが可能な障がい者福祉向けの業務改善ツールとして、最新の介護ソフトや介護ロボットなどを挙げることができます。

また、新規参入のベンチャー企業の中には、施設や事業所からの情報発信を容易にし、利用者からの問い合わせや申し込みを増やすために便利なツールを独自に提供しているところもあります。

福祉施設のスタッフは、重労働でありながら待遇が比較的よくない場合も少なくありません。

そこで一連の業務改善ツールを導入すれば、日常業務の費用対効果が高まり、経営状況に余裕が生まれ、スタッフの待遇も改善できる可能性があります。

そうして、スタッフの離職率を引き下げ、仕事へのモチベーションを向上させれば、障がい福祉の未来も明るく開けていくことでしょう。

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