ケアマネの担当件数はどう変わる？働き方・介護報酬改定

#ケアマネ

このような疑問にお答えしていきます。

介護サービス事業者と利用者をつなぐ存在、ケアマネージャー（介護支援専門員）。

ケアマネージャーの多忙さは、担当している被介護者の人数、つまり担当件数によって決まります。

この記事を読むと、ケアマネの担当件数に関する次の疑問への答えが見つかります。

ケアマネ業務と担当件数の深い関わりを知るために、ぜひ参考にしてください。

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ケアマネージャーの担当件数とは？

担当件数とは、ケアマネージャー1人当たりが担当する被介護者のことを指します。

ケアマネージャーは、介護を必要とする高齢者（被介護者）が介護支援制度を利用できるよう、ケアプラン（介護計画書）の作成や介護サービス事業者との調整などの業務を担います。

例えば、1人のケアマネージャーが25人の被介護者を担当している場合、担当件数は25件です。

勤務する施設の形態によって、ケアマネージャー1人当たりの担当件数には上限が定められていますが、詳しくは後述します。

ケアマネージャー1人に対する平均担当件数

ケアマネージャー1人当たりの平均担当件数は、年によって推移します。

また、同じ年でも、勤務する介護サービス事業の形態ごとに、平均担当件数は異なります。

一例として、居宅介護支援サービスに常勤するケアマネージャー（居宅ケアマネージャー）1人当たりの平均担当件数は、2019年（令和1年）時点で36.3人です。

その6年前の2013年（平成25）は27.1人。

なんと6年間で9.2人分増加しています。

以下の表を見ても、3年刻みではありますが、平均担当年数が年を追うごとに大幅に増加しています。

【居宅ケアマネージャー1人あたりの平均担当件数の推移】

調査実施年度	平均担当件数
2007（平成19）	26.6人
2010（平成22）	33.8人
2013（平成25）	27.1人
2016（平成28）	36.5人
2019（令和1）	36.3人

居宅ケアマネージャーの担当件数

居宅介護支援サービス事業の場合、35人に対して1人のケアマネージャーを配置することが定められています。

ただし、35人以上の担当が禁じられているわけではありません。

担当件数が40件を超えると、介護基本報酬が減少する遁減性が導入されます。

そのため、現実的に担当できるのは39人までです。

「35件」という数字は、一見、後述する施設ケアマネージャーの担当件数の上限（100件）と比較すると、大幅に少ない印象を受けますが、これは居宅ケアマネージャーの業務特性に起因しています。

居宅ケアマネージャーは、業務柄、利用者宅や役所、病院、地域包括支援センターなどを訪問する機会が多く、スケジュール調整や移動、面談、担当者会議などに多くの時間を取られます。

並行して、膨大な量のペーパーワークにも時間を割く時間も多いです。そのため、担当できる数が限られています。

施設ケアマネージャーの担当件数

介護施設で働く施設ケアマネージャーの場合、被介護者100人に対して1人以上のケアマネを配置することが義務付けられています。

この「100件」という数字は、一見すると居宅ケアマネージャーの担当数（35件）と比較しても3倍近いです。

この違いは、施設ケアマネージャーの業務特性に起因しています。

施設ケアマネージャーの場合、勤務先の施設に入居する要介護者、あるいは入居予定の要介護者のためにケアプランを作成することが主な業務です。

ほぼすべての業務が施設内で事足りるため、移動や訪問が多い居宅ケアマネージャーよりも、必然的に対応可能な件数が多くなります。

ただし、担当件数の多さに加えて、施設規模や介護実務の兼務状況によっても多忙になりやすいポジションであることは、居宅ケアマネージャーと同様です。

2021年度介護報酬改定にて基本報酬の区分変更

2021年4月に実施された介護保険報酬の改定により、基本報酬の区分変更が行われました。

これに伴い、居宅型介護サービスで勤務するケアマネージャー1人当たりの担当件数の上限が引き上げられました。

この変更が適用されるためには、ケアマネージャーの業務負担軽減に向けて、タブレットやスマートフォン、介護ソフトなどを含むICTの導入、あるいは事務員の採用が条件となっています。

2021年度の改定の適用については、介護施設形態ごとに内容と影響が異なります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

ICTを導入していない居宅型介護サービス事業の場合

居宅型介護サービス事業でITCを導入していない場合は、2021年度による基本報酬の区分変更は適用されません。

そのため、従来どおり、居宅ケアマネージャーの担当件数が40人以上になると、基本報酬に遁減制が適用されます。

以下が、ケアマネージャー1人当たりの担当件数に応じて設定されている、従来どおりの介護基本報酬の区分です。

ICTの導入には、ケアマネージャーの事務・管理業務の負担を軽減する狙いがあります。

負担軽減が実現すれば、ケアマネージャーがより多くの時間を本来業務に充てられるようになり、生産性も向上します。

コストなどの問題でICT導入に踏み切れない事業者では、ケアマネージャーの業務負担軽減が見込めません。

そのため、ICT未導入の事業者では、従来どおり居宅ケアマネージャー1人で39人以下の被介護者を担当するものと考えられます。

ICTを導入している居宅型介護サービス事業の場合

ICTを導入している居宅型介護サービス事業の場合、2021年度の基本報酬の区分変更が適用されます。

それに伴い、居宅ケアマネージャー1人あたりの担当件数に関して、基本報酬の遁減制のボーダーラインが40件から45件に引き上げらます。

新たな報酬区分は以下のとおりです。

そのため、ICT導入後の居宅ケアマネージャーは、1人で44人以下の被介護者を担当することになると予想されます。

具体的なICT導入支援の対象となるツールや機器は、タブレット端末、スマートフォン、インカム、介護ソフト、シフト管理などの業務効率化を促進するソフト、クラウドサービス、Wi-Fi機器などです。

一方で、居宅介護支援サービス事業者の中には、導入したICTをどこまで有効活用できるかの点で不安を抱えている現場もあります。

居宅介護に関わる職員は他の介護サービスよりも年齢層が高く、ICTを使いこなせるかどうか、未知数の部分があるためです。

施設型介護サービス事業の場合は変更なし

施設ケアマネージャーの場合、基本報酬の区分変更による影響はなく、これまでと同様、被介護者100人に対し、最低1人以上のケアマネージャー配置が義務付けられています。

事業者がITCを導入しているかどうかも、担当件数には影響しません。

ただし、業務効率化や情報連携による負担軽減、データ活用などの面から、介護の現場でICT導入の必要性が叫ばれている点は、施設型ケアマネージャー・居宅ケアマネージャーの間で区別はありません。

施設ケアマネージャーの担当件数は、勤務先の施設規模によっても左右されます。

入所者が100人に満たない中小規模施設の場合は、必然的に担当件数は100人以下になります。

なお、施設によっては、ケアマネージャーの本来業務である入所者・入所予定者向けのケアプランの作成や、在宅復帰後の支援継続体制の構築などのほかに、介護業務そのものも業務範囲に含まれる場合があります。

ケアマネージャーの担当件数が増えてしまう原因

ケアマネージャーの担当件数が増える原因として、以下の3つが挙げられます。

以上のポイントが、どうケアマネージャーの担当件数増加に影響しているのか、詳しく解説します。

原因①｜高齢者の数が増え続けている

日本の高齢者数はここ半世紀、増加の一途をたどっています。

高齢者数が増加すると、必然的に介護保険制度を利用する要介護者も増えるため、ケアマネージャー1人当たりが抱える担当件数も増加します。

2020年度の現状

2020年現在の日本の総人口は1億2,571万人で、うち、65歳以上の人口は3,619万人（28.8%）と、人口全体で非常に高い割合を占めています。

65歳以上の高齢者数の推移

65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを超える予想です。

65歳以上の高齢者人口（割合）
2015年	3,387万人（26.6%）
2015年	3,619万人（28.9%）
2015年	3,677万人（30.0%）
2055年	3,704万人（38.0%）

65歳以上の介護保険利用者数の増加

65歳以上の高齢者人口の増加に伴い、介護保険制度の利用者数も大きく増加しています。

2000年度（2,165万人）と2018年度（3,492万人）で比較してみると、18年間での増加率は約1.6倍です。

要介護（要支援）認定者の増加率はさらに大きく、2000年度（218万人）と2018年度（644万人）で比較すると、18年間で約3.0倍に増えています。

原因②｜ケアマネージャーの慢性的な人員不足

担当件数が増加する2つめの原因として、ケアマネージャーの慢性的な人員不足増加が挙げられます。

介護利用者が増え続ける中で、十分な人数のケアマネージャーが確保されなければ、ケアマネージャー1人当たりが抱える担当件数は増加する一方です。

慢性的な人員不足をもたらす要因のなかから、２つご紹介します。

国家試験の受験者数が減少

1つには、国家試験の受験者数が減少傾向にあるため、ケアマネージャー需要の増加に対して人材の確保が追いつかないという実態があります。

国家資格であるケアマネージャーの国家試験は平成10年にスタートしました。

過去10年間の受験者数推移は、下の表のとおりです。

2014年をピークに受験者数は大幅に減少しています。

特に2018年は、2017年と比べると8万人以上減少し、前年の半数にも満たない数字となっています。

減少の理由は、2018年度に受験資格が厳格化され、それまで実務経験のみでOKだった受験資格が、介護職員初任者研修（ホームヘルパー2級）を含め、いずれかの国家資格が必要になったためです。

【ケアマネージャー受験者数・合格者数・合格率の推移】

年度	受験者数	合格者数	合格率
2011（平成23）	145,529人	22,332人	15.3％
2012（平成24）	146,586 人	27,905 人	19.0 ％
2013（平成25）	144,397 人	22,331 人	15.5 ％
2014（平成26）	174,974 人	33,539 人	19.2 ％
2015（平成27）	134,539 人	20,924 人	15.6 ％
2016（平成28）	124,585 人	16,281 人	13.1 ％
2017（平成29）	131,560 人	28,233 人	21.5 ％
2018（平成30）	49,332人	4,990人	10.1 ％
2019（令和1）	41,049人	8,018人	19.5％
2020（令和2）	46,415人	8,200人	17.7%

待遇が改善されない

業務量の増加に対して、ケアマネージャーの待遇が改善されてないのも、人手不足に繋がっています。

介護職員全般の待遇改善のために、2019年度に「介護職員等特定処遇改善加算」の制度が導入されたことで、一般の介護職員の給与が改善されました。

一方、ケアマネージャーは加算の対象から外れているため、待遇改善が据え置きとなっています。

以下は、過去10年間のケアマネージャーの平均給与額です。

徐々に待遇が改善されてはいるものの、増え続ける業務量に比較して、緩やかなベースアップになっています。

【ケアマネージャーの平均給与額】

年度	平均給与額（円）	備考
2011（平成23）	328,550	護職員処遇改善加算の届出をした事業所
2012（平成24）	334,260	介護職員処遇改善加算の届出をした事業所
2013（平成25）	333,380	介護職員処遇改善加算の届出をした事業所
2014（平成26）	331,140	介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）を取得（届出）した事業所
2015（平成27）	341,060	介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）を取得（届出）した事業所
2016（平成28）	342,440	介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）を取得（届出）している事業所
2017（平成29）	345,820	介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）～（V）を取得（届出）している事業所
2018（平成30）	350,320	介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）～（V）を取得（届出）している事業所
2019（令和1）	347,460	介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）～（V）を取得（届出）している事業所
2020（令和2）	357,850	介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）～（V）を取得（届出）している事業所

介護のコミミでは、ケアマネジャーの給与に関して詳しく解説した記事がありますので、そちらもよろしくお願いします。

　関連記事　：ケアマネージャーの給与事情！平均年収や収入アップの方法

原因③｜新型コロナウイルスによる需要の増加

新型コロナウイルスの蔓延により、ケアマネージャーの需要が増加したため、人材確保に逼迫する現場が増えています。

自宅待機者が増えている

新型コロナウイルスに感染した被介護者との濃厚接触が確認された介護スタッフは、自宅待機せざるを得ず、現場で稼働できるスタッフの数が制限されます。

訪問介護の利用者が増えている

感染リスクへの恐れから通所系サービスの利用を控える、あるいは在宅ケアに切り替える被介護者の増加により、訪問介護のニーズが増加しました。

そうした変化がケアプランを作成する立場にあるケアマネージャーの需要増加に影響しています。

介護ビジネスに参入する企業が増えている

新型コロナウイルス蔓延によるサービスの利用控えの増加や、コストの増大などの理由で、介護事業者の休廃業・解散が急増しました。

逆に、コロナ禍のような非常事態でも需要が高いビジネスとして、介護事業の可能性に目をつけた企業の参入も増加しています。

事業成長にはケアマネジメントの中核を担う優秀なケアマネージャーの確保が必須のため、ケアマネージャーの需要は今後も増えると予想されます。

コロナ禍での資格更新は延期に

本来、ケアマネージャー資格は5年ごとの更新が義務付けられており、各自治体で開催される更新研修を受ける必要があります。

しかし、コロナ禍により各地で研修が延期、あるいは中止となりました。

そのため、非常時により更新研修が延期・中止となった場合、ケアマネージャーの資格は失効しないという措置が取られました。

新型コロナウイルス感染拡大以降の有効求人倍率の推移

ケアマネージャーの人材不足を具体的に把握するために、新型コロナウイルスが蔓延し始めた2019年秋からの有効求人倍率（四半期ごと）の推移を見てみましょう。

有効求人倍率の増加の時期は、感染者数が増え始めた第1波・第2波、感染者数が急増した3波・第4波の動きに重なっています。

特に、感染者が爆増した第5波と重なる2021年3〜6月は2.8倍と、蔓延が拡大し始めて以来最も高い有効求人倍率を記録しました。

【新型コロナ感染拡大以降のケアマネージャー有効求人倍率の推移】

年度・四半期	有効求人倍率	前年同期
2019（令和1）年10-12月	2.20倍	1.77倍
2020（令和2）年1-3月	2.34倍	1.95倍
2020（令和2）年4-6月	2.70倍	2.04倍
2020（令和2）年7-9月	2.66倍	2.03倍
2020（令和2）年10-12月	2.37倍	2.20倍
2021（令和3）年1-3月	2.46倍	2.34倍
2021（令和3）年3-6月	2.80倍	2.70倍

ケアマネージャーの負担を減らす！ICT導入のメリット

ケアマネージャーの慢性的な人材不足を解消するうえで有効な対策が、ICT導入です。

ICTとは情報通信技術のことで、介護ソフトや介護ロボットなど、介護業界で多くのツールで活用されている技術です。

ICTの活用により、以下の4つのメリットが得られます。

各メリットの具体的な内容を詳しく見ていきましょう。

　関連記事　：介護に活用すべき福祉用具・ICTとは？種類と目的を解説

ICT導入メリット①｜大幅な作業効率の向上が見込める

ICTを導入すると、ケアマネージャーが抱える作業の大幅な効率化が見込めます。

各種デバイスやツールを、業務のさまざまなシーンに賢く取り入れて活用すれば、1つひとつの工夫が全体的な業務効率改善につながります。

例えば、ケアマネージャーはケアプラン立案と実行の中核に位置するポジションのため、常に内外の関係者との緊密なミュニケーションが求められます。

スマートフォンやタブレットを使用してメッセージアプリを利用すれば、関係各所とのアポ取りやミーティングの実施、情報共有などが容易になり、業務連携がスムーズに運びます。

また、それまで忙殺されていた膨大な量のペーパーワークも、ICT化することで、文書作成業務を出先のタブレット端末などでも実行可能になり、内容の保存や検索、変更などの手間も大幅に簡素化されます。

さらに、AIソフトを導入・活用することで、ケアプランの作成業務も簡素化・自動化が促進されます。

利用者の現状や過去のケア情報データベースなどをAIが学習して、将来予測を提供、最適なケアプランの作成を支援します。

ICT導入のメリット②｜アセスメントの質が向上する

ICT導入により、ケアマネージャーが担うアセスメント業務の質が向上するメリットが得られます。

ケアマネージャーは、介護サービスを利用したい高齢者について、国が定めた23項目に従って心身の状態や生活環境、本人や家族の希望などの情報を収集し、生活に支障がある項目を掘り下げ、課題を把握し、どのような介護を必要としているかを判断します。

この一連の作業はアセスメントと呼ばれ、具体的なケアプランや介護計画書作成の土台となります。

アセスメントの記録は、さまざまな関係者と共有する必要があるため、業務の質の高さが求められるでしょう。

アセスメント業務のICT化により、収集した情報やメモなどの記録が容易になり、電子データとして誰でもわかりやすく、必要があれば取り出しやすい形で保管できます。

さらに、被介護者や家族との間で取り交わす重要事項説明書や個人情報使用同意書などの書類も電子化されて、署名や捺印が不要になり、相互に負担が軽減されます。

ICT導入のメリット③｜ペーパーレス化による経費の削減

ICTの導入により、ケアマネージャー業務に必要な文書を電子化して保管・共有することで、紙ベースで行われていた煩雑な業務が大幅に簡素化され、紙代や印刷代、管理要備品代などに要する経費削減に貢献できます。

例えば、利用者とその家族との間で交わす契約書や同意書はかなりのページ数になることが多く、かさばりがちです。

これらの文書を電子化することで、書類の作成業務に要する時間や人手が省けるうえに、印刷用の紙やインクのコストも削減されます。

文書管理が電子化されれば、オフィス内はもちろんのこと、訪問先や自宅からの文書作成・管理も可能なので、リモートワークにも便利です。

また、万が一の置き忘れや情報漏洩、紛失などのリスク防止にもつながります。

さらに、書類保管用に使用していたファイルや棚、キャビネットなどが不要になるため、備品代を節約しつつ、空間を有効活用できます。

ICT導入のメリット④｜災害や非常時のデータ損失を防ぐ

ICT導入により、災害発生時や非常時でも、事業所が保管している大事なデータの損失を防ぎ、ケアマネージャー業務を円滑に続行できます。

ここ数年、国内では地震や台風、水害、山火事などの自然災害、昨今の新型コロナ感染拡大のような非常事態が頻発しています。

こうした災害や非常事態の直撃を受けるのは、介護事業者も例外ではありません。

万が一、災害により事業所が物理的ダメージを受けて、紙ベースで保管されていた介護計画書やケアプランなどの書類が消失した場合、業務上の損失は計り知れません。

ICT導入により、普段からデータを電子化してクラウドで管理する体制が運用されていれば、仮に不測の事態が起こった場合でも、損失のリスクを最小限に抑えることが可能です。

さらに、遠隔からでも情報にアクセスし、利用者に対してサービスの提供を続行できます

データ保全のほかにも、災害時にICTが活躍する可能性はまだまだ検討の余地があります。

例えばチャットシステムがあれば、利用者の安否確認を含む情報連携が可能です。

まとめ

ケアマネージャー1人あたりが抱える担当件数は、居宅ケアマネージャーか施設ケアマネージャーか、介護報酬がどう適用されるかでその上限が変わります。

また、2021年の介護報酬改定に伴い、ICTが導入されれば件数が増えるケースもあります。

他の介護従事者と同様、ケアマネージャーもまた慢性的な人材不足に陥っています。

問題解消の鍵を握るのは、ICT導入による作業効率化です。

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