【令和4年】介護現場のICT促進具合！コロナ禍で加速か？

「コロナ禍で介護業界はどう対応しているのだろう？」
「どのICTツールを導入している事業所が多いのだろう？」

このように、介護業界全体でどの程度導入が進んでいるのか気になる人も多いのではないでしょうか。

また、コロナ禍の長期化で、介護現場でのICT化の進展に影響を及ぼしているかどうかも興味深いポイントでしょう。

そもそもICTは、新型コロナ感染症対策を第一目的として提唱されたシステムではなく、コロナ禍以前より各業界に対して積極的に導入が呼びかけられていた技術でした。

この記事では、国はなぜ以前から介護業界のICT化を視野に入れていたのかを解説すると共に、コロナ禍に伴い導入事例が増えたツールの特徴、現在シェアを伸ばしつつあるWebミーティングと一体型のICTツールにも言及していきます。

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ICTとは？

ICTとは、Information Communication Technology（情報通信技術）の頭文字をつなげた言葉です。

Information Technologyを表す「IT」の中間にCommunicationを意味する「C」が挿入されていることから、ITと類似した意味で使用される機会もあります。

しかし、通信・伝達・コミュニケーションといったニュアンスを伴うICTは、情報技術単体ではなく、情報技術の現場での運用方法・活用手段を含めて表現する際に用いられます。

介護現場のICT促進具合

まず、コロナ禍以前の介護現場においてICT導入状況はどの程度だったのでしょうか。

富山県社会福祉協議会が県内137の施設に対して実施したアンケートによると、「導入している」の比率が42.3%、「検討・準備中」が8.0％、「導入予定なし」が49.6%という結果が出ています。

導入済み、もしくは検討中の施設と、導入に消極的な施設で丁度半々に分かれているのは興味深い傾向です。

コロナ禍以前より早々に導入済みの施設がある一方、何らかの事情でICT導入の意思がない施設もそれなりに多かった状況がうかがえます。

では、約半数の介護施設がICTを導入しない要因はどのような点にあったのでしょうか。

同じくコロナ禍以前に静岡県がまとめた「平成28年度介護ロボット技術・ICT導入状況アンケート集計結果」によると、介護ロボットやICTをどのような条件が整えば導入するか県内の介護福祉施設に尋ねたところ、「導入経費が安くなる」が79.7%と最も多い回答を占めました。

このように「高額な費用をかけてまで導入するシステムではない」という認識が介護現場の間で広がっていたことが推察できます。

ICTの導入実態が二分されるなか、厚生労働省はICT導入支援事業に取り組んでいます。

この事業は、業務効率化と従業員の負担軽減を目的にICTを導入する介護事業所に対して、数十万円から数百万円の導入コストを各事業所の規模に応じて補助する施策です。

厚生労働省の報告によると、令和元年度は対象都道府県を15県に絞って実施しましたが、全体で、107法人、195事業所、総計406件での導入が完了しました。

都道府県を限定したにも関わらず、1年でこれ程の導入実績が上がったのは特筆すべき成果でしょう。

上記のアンケートで「経費の安さ」を導入条件として答えた施設が目立った事実からもわかるように、ICT化への補助金が支給されることで、多くの介護事業所がICT導入に前向きな選択を行ったと解釈できます。

参考：
みんなの介護「ニッポンの介護学」
厚生労働省「令和元年度ICT導入支援事業実施報告まとめ（概要）」

そもそもなぜ国はICTを促進をしているのか？

※LIFE公式HPより引用

令和3年度から科学的介護情報システム「LIFE」が実装され、業務の円滑化、ICT化を狙うとともにICT・介護ロボット導入支援として補助金制度を設けるなどして政府は介護業界をバックアップしています。

超高齢社会に突入した日本は、高齢者の増加と生産年齢人口の減少という課題に中長期的に対処していかなければなりません。

そのためには、国としても従来の介護労働実態・労働環境を放置するのではなく、より少人数で、より効率良く、介護業務をこなせる体制を業界全体で構築していく必要があります。

まず、介護の直接業務は生身の人間に対するケアであることから、直接業務に割り当てる人員の過度の削減は、介護サービスの品質低下につながりかねません。

よって、より重点的に人員を削るべきは、書類作成などの間接業務が優先候補として挙がります。

介護現場での、紙媒体メインの日常業務を見直し事務作業を効率化すれば、トータルでの労働時間も人手も従来以上に削減することが可能です。

このように、ICT化は介護従事者の間接業務への負担を減らし、労働生産性の向上に寄与する役目を果たします。

また、介護現場のICT化は、介護分野のビッグデータ蓄積を促し、客観的ノウハウに基づいた高品質介護サービスの実現へと近付けるでしょう。

ただし、介護関連の職業は、事あるごとに人材不足や労働環境の劣悪さが問題視される傾向が顕著です。

そこでICT化により快適且つ洗練された労働環境を創出することで、一人一人の介護従事者への負担を減らすと同時に、介護分野への多様な人材流入を促していく狙いもあります。

ICT導入には、介護職への社会的なマイナスイメージを払拭し、将来的に業界全体を活性化させる役割も期待されているのです。

参考：
厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」
総務省「 ICT利活用の促進」

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コロナ禍で利用する事業所が増えたツール

公益財団法人介護労働安定センターが提供する「令和2年度介護労働実態調査（特別調査）」によると、介護事業所によりコロナ禍に導入されたツールの実態として興味深い結果が読み取れます。

まず、福祉事業所全体で、コロナ禍において新たにICTを導入しなかったと答えた比率が48.3%を占めた一方で、「会議用オンラインミーティングツール」を導入した事業所が全体の約25%をマークしました。

次点で、「家族用オンラインミーティングツール」と「端末での利用者情報の共有」が、それぞれ12.3%だった点を考慮しても、コロナ禍で自宅待機が叫ばれるなか、介護業でも会議用にオンラインミーティングツールを積極活用された実態が読み取れます。

さらに、「同調査の中間報告」の統計では、感染多数地域と感染少数地域の事業所を分けて集計を実施。

そこでは、会議用のオンラインミーティングツールを導入した事業所の割合が、感染多数地域では33%、少数地域では18.8%となり両者に明らかなギャップを確認できます。

コロナ禍の影響を強く受けていた地域ほど、オンラインミーティングを利用したいという需要が高まった事情がわかります。

参考：
公益財団法人介護労働安定センター「令和2年度介護労働実態調査（特別調査）中間報告」 
公益財団法人介護労働安定センター「令和2年度介護労働実態調査（特別調査）」

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介護ソフトにweb会議システムが実装されているものもある

コロナ禍においては、特にオンラインミーティングツールを導入している事業所が多いことがわかりました。

新たにICT系のサービスを始める際は、理想をいえば別々の業者のサービスを導入し、その都度操作方法を覚えるよりも、介護業務全般で必要な業務をオールインワンでこなせるツールを選ぶ方が多くのメリットを得られます。

仮に、パソコン操作が苦手なスタッフがいたとしても、1つのツール内の操作を覚えるだけで済むので、負担や労力を最小限に抑えられるのは確かです。

また、オンラインで様々な情報をやり取りする際も、単独ツールなら確認漏れや行き違いなどが起きる心配もほとんどないでしょう。

例えば、パソコン初心者を前提としたシンプルデザインを採用し、柱となる介護請求業務はもちろん、スケジュール・勤務管理、給与計算、伝送サービス、入金管理などを備えた介護ソフトがあり、多方面のサポート体制も充実しています。

さらに同ツール内で、コロナ禍でも活躍するWebミーティングツールを提供、自宅にいながらでも同僚と円滑なコミュニケーションを実現し、働き方改革への一歩を踏み出せます。

一括で管理できるため、情報漏洩防止などセキュリティ面でも信頼性が高いので、様々な業務をオールインワンでこなせる介護ソフトを始めとしたICTツールの導入をお勧めします。

国レベルのプロジェクトでICT化が進行中！コロナ禍は更なる加速要因に

コロナ禍以前は、ICT導入済みの事業所もあれば、無関心の事業所もあり、ICT促進具合は可もなく不可もなくといった様子でしたが、感染症対策で自宅待機や非接触型コミュニケーションが促され、オンラインミーティングなどへのニーズが急増しています。

さらに、国も介護事業者へのICT化支援事業に本腰を入れ、導入コストを理由にICT化を見送っていた事業所も、これを好機にとオンラインミーティングなどのツールを一斉導入しました。

ただ、こうしたICTツールは、コロナ禍が終わればその利便性や有効性が失われるわけではありません。

国が発表しているように、超高齢社会という課題を前に、今以上に介護業務の労働生産性を高め、快適な労働環境を創出しなければ日本の明るい未来は望めません。

コロナ禍の状況に関わらず、ICT化を介護業務・社会変革の柱として今後も推し進めていくことでしょう。

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