【介護施設の人員配置基準一覧】達成には見守りシステムがオススメ！

介護施設を運営する上で、スタッフの人手不足に悩む事業者は多いと思います。

安定した運営を行うためにも、必要なスタッフ数を確保したいものですが、現実的に難しいと感じている方もいるのではないでしょうか？

特に、人員配置基準を満たせないような状況であると焦ってしまうものです。

人員配置基準を満たすための解決策や、少ない人員で介護施設を運営しやすくするオススメの見守りシステムを3つご紹介します。

この記事を読むことで、適切な人員を効率よく配置するだけでなく、更に業務改善に役立てることができるツールを知ることができるでしょう。

介護施設それぞれの人員配置基準は？

介護サービスを提供する入居型の施設は、特養や老健、サ高住などさまざまなものがあります。

施設を運営する上での大まかなルールは似ていても、施設の種類によってそのあり方は異なります。

特に、運営に大きく関わる人員配置基準のルールは施設の種類によって若干違うため、注意が必要です。

そこで、ここからは、特養・老健・サ高住、それぞれの人員配置基準について解説していきます。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

特養の人員配置基準は以下になります。

職種	配置基準
施設長	1名 ※社会福祉法第19条の社会福祉主事、社会福祉事業に２年以上従事した者等が要件
医師	入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
看護師	入所者3名に対して、看護師もしくは介護職員が1人以上 うち看護師は7分の2程度を確保
介護士	入所者3名に対して、看護師もしくは介護職員が1人以上 うち看護師は7分の2程度を確保
生活相談員	入居者100名に対して常勤1名
機能訓練指導員	1名以上。当該特養の他職種との兼務が可能
介護支援専門員	入居者100名に対して1名 原則専従だが、当該特養他職種との兼務が可能
栄養士	1名以上
ユニットリーダー	ユニット毎

参照：厚生労働省「【資料８】介護老人福祉施設   

機能訓練指導員は、理学療法士や作業療法士などリハビリに関する資格を持った人を指します。

また、介護支援専門員は、他の職務との兼務が可能です。

介護老人保健施設(老健)

老健の人員配置基準は以下になります。

職種	配置基準	定員100名あたりの配置数
医師	常勤1名以上（100対1以上）	1人
看護師	入所者3名に対して、看護師もしくは介護職員が1人以上 うち看護師は7分の2程度を確保	9
介護職員		25
生活相談員	入所者の数が100又はその端数を増すごとに1名以上	1
機能訓練指導員	理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれか入居者100名に対して1名以上	1
栄養士	入居者100人以上の場合、1人以上	1
介護支援専門員	1名以上（100対1を標準）	1
薬剤師	実情に応じた適当数（300対1を標準）	0
調理員、事務員その他の従業者	実情に応じた適当数	適当数

老健の人員配基準は特養と似ています。

しかし、実際には医療的ケアの需要により、特養よりも老健のほうが看護師を多く配置している傾向にあります。

参照：厚生労働省「介護老人保健施設」

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サ高住は一般型と介護型にわかれます。

それぞれの人員配置基準を以下に説明していきます。

【一般型】

以下いずれかのスタッフが日中１名

夜間、常駐していない時間には緊急通報システムで対応

【介護型】

介護型のサ高住は介護サービスを提供しているため、有料老人ホームに該当し、特定施設入居者介護の指定施設になります。

そのため、本来のサ高住の人員基準よりも、細かく設定されています。

職種	配置基準
管理者	1名(兼務可)
生活相談員	要介護者100名に対し1名以上
看護・介護職員	要支援者：入居者10名に対して看護・介護職員1名 要介護者：入居者名3名に対して看護・介護職員1名
機能訓練指導員	1名以上
計画作成担当者	介護支援専門員1名以上（兼務可） ※要介護者等100：計画作成担当者1が標準

介護型のサ高住は、一般型のように見守りと生活相談対応のみというわけではなく、幅広い介護サービスを提供しているため、それに見合った人員配置基準となっています。

人員配置基準の計算方法

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・サービス付き高齢者向け住宅の人員配置基準の計算方法がわからないという方もいるのではないでしょうか？

そこで、それぞれの施設の利用者100人あたりの介護職員の人員配置基準を以下の表にまとめました。

施設の種類	利用者100人あたりの配置基準
特別養護老人ホーム	(看護・介護で3:1)34人以上
介護老人保健施設	(看護・介護で3:1)34人以上
(介護型)サービス付き高齢者向け住宅	(看護・介護)34人以上

いずれの施設も看護・介護スタッフ合わせて3:1以上とされているため、 利用者100人とすると看護・介護合わせて34人以上のスタッフが最低でも必要となります。

人員配置基準の注意点とは

介護施設の運営には、設備の他、上記で説明したような人員配置基準などのルールがあります。

介護施設の運営に大きく関わる人員配置基準に対しては、いくつかの注意点が存在します。

そこで、ここからは人員配置基準の注意点を解説していきます。

違反すると指定取り消しになる恐れがある

引用：厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」

人員配置基準に対し違反があった場合、指定取り消し・効力の停止処分を受けることがあります。

厚生労働省が公表している「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」では、平成12年から令和元年までに約2748事業所が指定取り消し・効力の停止処分を受けており、そのうち全体の約7％である約200前後の事業所が人員配置基準違反を犯して指定取り消し処分を受けていることが分かります。

違反があり指定を取り消された場合、運営の継続が困難になってしまう可能性があります。

そのため人員配置基準を満たすことは施設運営の上で重要なため、人材の離職を防いだり人材確保といった人材関連の対策は優先的に行う必要があります。

スタッフの負担が増えないようにする

スタッフの数が足りない中で、無理矢理にでも人員配置基準を守ろうとし、特定のスタッフばかりに負担がいってしまうケースもあります。

それが原因で、スタッフに退職されてしまっては本末転倒です。

負の連鎖を阻止するためにも、人手不足の問題は解消しておきたいところです。

本来ならば特定のスタッフの負担に配慮した環境が望ましいでしょう。

問題解決のためにも、人員配置に課題を感じたらそれを解決するための策を考えましょう。

解決するためにおすすめの解決策などは記事内でも紹介していきます。

夜勤の人員配置基準も考慮する

夜間の人員配置基準にも気を付ける必要があります。

夜、人員配置基準が満たされなかった場合「夜勤職員配置減算」といって、減算が適用されてしまうことがあるからです。

ただし、見守りシステムを導入することで夜間の人員配置基準が緩和されることもあるため、夜勤スタッフの確保が難しい場合には見守りシステムの導入を検討するのも手です。

介護施設で人員配置基準を満たすのが難しい理由

介護施設で人員配置基準を満たすのが難しいのには理由があります。

そこで、ここからは、介護施設で人員配置基準を満たすのが難しい理由を解説していきます。

新しいスタッフが入らない

介護業界全体にいえることですが、新しいスタッフが入らないと悩む事業者は多いものです。

介護＝大変というイメージから、なかなか採用に繋がらないことも。

新しいスタッフを採用するためには、まずそれに繋がる対策が必要です。

人員配置にゆとりをもたせるためにも、余裕のあるスタッフ数を確保したいところです。

コストがかかる

介護施設でスタッフを雇い、育てるのには当然コストがかかります。

人員配置基準を満たすためにも、できるだけ多くのスタッフを雇い入れたいものですが、コスト面を考えると多すぎるのも考えものです。

また、同じスタッフが長く勤めてくれれば良いのですが、中には短期間で退職してしまうことも。

せっかくコストをかけて育てた新人スタッフに辞められるのは、コスト面でも辛いところです。

離職されてしまいやすい

介護施設は、仕事が多忙であることや待遇に不満があるなどの原因で離職されてしまいやすい現実があります。

事業者は、スタッフのためと思い努力しているつもりでも、スタッフが働きにくいと感じてしまったら高い離職率に繋がってしまいます。

離職率が高いとコスト面にもマイナスな影響を及ぼしてしまうため、スタッフがすぐ辞めてしまうという悪循環を阻止したいところです。

介護施設で人員配置基準を満たすための解決策

介護施設で人員配置基準を満たすためには、ちょっとした工夫が必要です。

ここからは、介護施設で人員配置を満たすための解決策を紹介していきます。

スタッフの待遇を改善し定着率を上げる

介護施設で人員配置基準を満たせるほど、スタッフ数に余裕を持たせたいと思ったら、より多くの人に長く勤めてもらう必要があります。

スタッフが長く勤められるように働きやすい環境にしていくことが大切です。

給料UPなど、スタッフの収入に関わる対策をすれば定着率は上がるかもしれませんが、コスト面からそれを実行するのは現実的でないと思う方もいるかもしれません。

そこで、おすすめなのがスタッフの休日に対する待遇を改善していくことです。

介護業界ではさまざまな施設が存在し、スタッフの確保に対し、競争化している面もあります。

競合の介護事業所に負けることなくスタッフを確保したい場合には、スタッフに働きやすいと思われるような他との差があると良いでしょう。

休日のあり方はスタッフの生活に大きく影響します。

スタッフの生活の充実度をUPすることで他の事業所と差をつけることができ、定着率アップに繋がる可能性があります。

積極的な採用活動を行う

ギリギリの人員配置基準で現場を回していると、一人辞めただけで人員配置基準を満たすことができなくなり、急ぎで採用活動に追われる可能性があります。

そのため、人材は余裕を持って確保しておくと現場職員の負担軽減に繋がるだけでなく、職員が一人辞めただけで慌てて採用活動をしなければならない可能性が減ります。

しかし採用活動が上手くいかなかったり、これから採用活動をしようと思ってもどこに求人を出せばいいのか迷うことがあるでしょう。

限られたリソースの中で、普段の介護業務だけでなく求人活動も行うには求人サイトを活用してみるのがおすすめです。

例えば、求人サイトのジョブメドレーなら無料で登録できる他、 求職者にスカウトメールを送ってアピールすることもできます。

待っているだけではなく、事業所からアピールすることで採用に繋がりやすい傾向もあります。

さまざまな方法で、スタッフを確保できるように活動していきましょう。     

見守りシステムを導入する

人手不足により、特に心配されるのが見守り不足による事故などです。

介護施設のスタッフ数が少ないと、利用者一人ひとりと関わる時間が減り、見守り不足による転倒や事故が起こりやすいです。

しかし、そうは思っても新しいスタッフがなかなかみつからないと焦ってしまうものですよね。

そこで、おすすめなのが見守りシステムの導入です。

見守りシステムを導入することで、遠方からもスタッフが利用者の様子を見守ることができます。

その結果、事故や異変にすぐに気づき早期対応ができるようになります。

また、特養などでは令和3年から見守りシステムの導入により、夜間の人員配置基準が緩和されるようになりました。

導入することで安全性を守れるわけではなく、人員配置基準が満たしやすくなるのも嬉しいポイントです。

人手不足をすぐに解消できないと思ったら、見守りシステムの導入も検討してみましょう。

介護施設でおすすめの見守りシステム３選！

見守りシステムの導入が介護施設におすすめなのは、上記で説明した通りです。

しかし、どんな商品が合っているのかわからないと思っている方もいるのではないでしょうか？

そこで、ここからは、介護施設でおすすめの見守りシステム３選を紹介していきます。

まもる～の

「まもる～の」は、遠方から利用者の状況を確認することができる見守りシステムです。

居室をそれぞれ確認できるだけではなく、施設全体の様子がわかりやすく表示され、一目でチェック可能。

居室に設置したセンサーで、利用者の睡眠や離床、部屋の状況把握ができる優れものです。

また、すべての居室や利用者の状況を専属のAI見守りコンシェルジュが通知してくれるため、異変が起きたときにすぐに対応することができます。

メーカー名	株式会社ZIPCARE
対応サービス	施設系短期系
機能	離床センサー・ドアセンサー・トイレセンサー・ナースコール
費用	購入：機器費用\130,000/台　月額費用\800/台 レンタル：機器費用\0円/　月額費用\4,500/台 ※オプション追加によって料金は変わります。
無料体験	あり
導入形態	クラウド(ASP)
製品・サービス詳細	詳細はこちら

ハピネスの絆

見守りシステム「ハピネス絆」には、バイタルセンサーの他、離床センサーやおむつセンサーがあります。

非接触タイプであるため、利用者に不快な思いをさせることなく使用を続けることができます。

バイタルセンサーは、マットレスの下側や天井にセット。

365日心拍や呼吸の様子を数値で測定できる機能が搭載されています。

しきい値設定外の心拍・呼吸数になるとアラートで知らせてくれて、異常時に気づきやすいため安心です。

メーカー名	株式会社ハピネスコーポレーション
対応サービス	施設系短期系
機能
費用	設置するセンサーやオプションによって料金が異なります。 必要なセンサーに応じて一つ一つチョイスが可能です。柔軟にご対応させて頂きますので詳細はお問い合わせください。
無料体験	あり
導入形態	オンプレミス
製品・サービス詳細	詳細はこちら

Care Bird

介護施設で夜間の基準に対応した人員配置を目指すなら、Care Bird(ケアバード)がおすすめです。

Care Bird(ケアバード)は、マットレスの下に設置した非接触バイタルセンサーを使い、利用者の体動を測定することが可能。

遠方から睡眠やバイタルを確認できるのも嬉しいポイントです。

スタッフの業務負担軽減に繋がることが期待できます。

メーカー名	三昌商事株式会社
対応サービス	施設系短期系
機能
費用	機器類は約15万円（但し、台数に応じて価格が異なります）。月額利用料も設置台数によって異なる為、お問合せ頂いた後、お答え致します。
無料体験	あり
導入形態	クラウド(ASP)
製品・サービス詳細	詳細はこちら

介護施設で人員配置基準に悩んだら見守りシステムの導入を検討しよう！

介護施設で人員配置基準に悩んだときには、事業所の課題に合った方法で解決に向けて進めていくと良いと思います。

その上で、利用者の安全性を守りスタッフの業務負担を軽減する見守りシステムの導入もぜひ検討してみてください。

事業所に合った見守りシステムを導入し、安定した施設の運営を目指していきましょう。