【介護ソフト】リース契約の料金とその評判とは?

介護ソフトの選び方

【介護ソフト】リース契約の料金とその評判とは?
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介護ソフトのリースってどんなメリット・デメリットがあるの?リースできる介護ソフトって何?ちなみに他の方法はないの?

このような疑問にお答えします。

本記事では介護ソフト選びにおいて重要なチェックポイントである「リース」について徹底解説していきたいと思います。

リースのメリット・デメリットだけではなく、負担しなければならない「料率」やリース会社の選び方、対応している介護ソフトまで説明していきます。

本記事を最後までお読みいただければ、「介護ソフトのリース」に関して十分な知識がつくだけではなく、リース以外の方法も知ることができます。

5分程度で読むことができる内容なので、ぜひ最後までお付き合いください。

筆者について

大手介護ソフトメーカー出身。500以上の介護・福祉法人に携わり、ICT・IoTツールの導入に奮闘中。もっと介護ソフトを世の中に広めたいという想いから口コミサイト「介護のコミミ」を立ち上げる。

 

 

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介護ソフトをリース契約する前に知っておきたいこと

介護ソフトをリース契約することは可能ですが、次のようなことに注意が必要です。

早速ですが、それぞれ確認していきます。

リース会社によっては対応不可

介護ソフトをリース契約する場合、基本的には「期限付きの使用権ライセンス」としてリースを組むことになります。

介護ソフトに多いのが「5年間の使用権ライセンス」としてリースを組むパターンです。

複合機や車とは異なり、ライセンスに対してリースをかけるという考えになります。(プログラムプロダクトリースと言ったりします。)

これは少し特殊な方法になるため、リース会社によっては「NG」としているところもあるので、要注意です。

再リースができない

原則再リースはできません。

そのため、仮に「5年間使用権ライセンス」をリース契約している場合、満了後は改めて「5年間使用権ライセンス」をリース契約する必要があります。

複合機などの「モノ」とは異なり、あくまで「ライセンス」という考えからそうなっています。

途中解約ができない

リース契約は途中解約が原則不可です。

一度契約してしまえば、期間満了までは返済を続けなければなりません。

例えば、500万円の介護ソフトをリース契約した場合、満了月までに「500万円+リース料」を支払う必要があります。

リース料率は法人によって大分異なる

筆者の経験上、リース料率は5年間で1.7%~1.9%あたりに収まることが多いです。

このリース料率は法人の信用や実績により異なります。

また、審査をするリース会社によってもリース料率は大きく異なってきます。

後ほど、本記事内でシミュレーションしてみますが、料率が0.1%異なるだけで総額は大きく変わります。

介護ソフトをリース契約するメリット・デメリットとは

ここからは介護ソフトをリース契約するメリット・デメリットを説明していきます。

まずはメリットからです。

【メリット】消費税改定の影響を受けない

リース期間中は消費税改定があっても返済金額に影響しません。

例えば、消費税10%でリース契約した場合、ライセンス期間が満了するまでは消費税が15%になっても、20%になっても消費税10%のままの返済金額です。

つまり、もし消費税が上がった場合は、「得」になります。

逆に消費税が下がる場合は「損」することになりますが、日本の過去の動向から「得」する可能性が大きいでしょう。

【メリット】リース契約中に値上がりすることはない

意外なメリットが値上がりしないという点です。

一方で月額制の介護ソフトにおいては値上げする可能性があります。

その点において、将来的なコストの見通しが立てやすいというメリットがあります。

【メリット】信用や実績があればリース料の負担が少ない

リース料の負担をシミュレーションしてみましょう。

仮に500万円の介護ソフトをリース料率1.8%で購入した場合、月々の支払いは次のようになります。

介護ソフトの価格(500万円)×リース料率1.8%=返済金額(9万/月)

上の計算のように、料率1.8%であれば返済金額は月々9万円です。

つまり、利息は40万円ということになります。

それでは、料率を0.1%低い1.7%で計算してみたら、次のようになります。

介護ソフトの価格(500万円)×リース料率1.7%=返済金額(8.5万円/月)

このように、料率が0.1%下がるだけで、月々5,000円も安くなりました。

利息においては、料率が0.1%下がるだけで、30万円も安くなる計算です。

ここから言えるのは、信用や実績がある法人であればかなりお得にリース契約ができるということです。

【デメリット】途中解約ができない

リース契約は原則途中解約ができません。

もし契約期間中に事業所廃止などをした場合でも返金等は受けられないため、期間満了まで返済を続けるか、残リース分の一括返済を行う必要があります。

【デメリット】リース料を負担しなければならない

当然ながらリース料を負担しなければなりません。

基本的に介護ソフトの価格が大きいほど負担も大きくなります。

例えば、1000万の介護ソフトを料率1.8%で5年間リース契約した場合、80万円のリース料を上乗せして返済する必要があります。

【デメリット】新設事業所は「リース料率が高め」または「審査が通らない」

リース会社は法人の実績や信用を重視するため、法人設立1年以内であればリース料率が割高だったり、そもそも審査が通らないことも珍しくありません。

そのため、場合によっては「割高」「敷居が高い」と感じてしまうこともあります。

リース会社の選び方

ここからはリース会社を選ぶポイントを説明していきます。

結論からいえば、「リース料率」と「対応の質」で選ぶことをお勧めしますが、特に「リース料率」は重要なポイントなので「リース料率」を下げる方法についても説明します。

まずは審査に通るかどうか

兎にも角にも、まずはリース会社による審査を通過しなければなりません。

リース会社によっては「新設事業所は対象外」としているところや、実績や職員数、事業規模などでフィルターをかけているリース会社もあります。

そのため、まずはリース会社の選定から行うことが重要です。

もし介護ソフトメーカーの営業マンに相談できる場合、「おすすめのリース会社教えて」などと聞いてみてもいいでしょう。

もし相談できる相手がいない場合、次のようなリース会社を参考にしてみてください。

・昭和リース

・シャープファイナンス

・リコーリース

・東京センチュリー

国内には他にも多々あるので、気になる方は「プロダクトリース」などで検索してみましょう。

リース料率で選ぶ

当然ですが、リース料率が低ければ低いほど良いです。

そのため、できればリース会社を1社だけで決定するのではなく、複数のリース会社を比較した上で決定しましょう。

うまくいけば、0.1%以上もリース料率を下げることが可能になります。

対応の良さで選ぶ

リース会社の対応で選定するケースも珍しくありません。

特に「対応スピード」はリース会社によって全然違うため、今後も長い付き合いをしていきたいと考える場合は重要視したいポイントです。

そういえば、「依頼しているにも関わらず1か月以上待たされた」などと嘆く方もいましたね。

リース契約ができる介護ソフトとは

国内には介護ソフトが約100種類ありますが、リース契約ができるソフトはその3分の1程度です。

大手メーカーでいえばワイズマンやほのぼのシリーズが有名ですね。

一方で、カイポケやケア樹などの介護ソフトは「月額制」を採用しています。

介護ソフトによってリース契約ができるかどうかが異なりますが、詳しくはメーカー公式のホームページを見れば大体わかります。

もしくは、下のリンクから介護ソフトの一括資料請求ができるので、資料を取り寄せて一気に確認するのがお勧めです。

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リース以外の購入方法は「月額」か「買取」

リース契約以外には「月額」か「買取」といった契約方法があります。

それぞれメリット・デメリットがあるので、詳しく知りたい方は下の記事をぜひ読んでみてください。

おわりに

介護ソフトによってはリース契約ができるソフトもあれば、当然できないソフトもあります。

そのため、重要なのはまずは幅広く介護ソフトを知るということです。

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この記事の筆者

  • 早坂祐哉

    大学卒業後、大手介護ソフトベンダーに7年間勤務。年間約50法人に介護ソフトを新規販売し、最年少で営業成績1位を獲得。課題抽出から業務改善に関するコンサルティング経験も多数。後に、「介護のテクノロジーを最適化する」という理念のもと(株)GiverLinkを設立し、同メディア「介護のコミミ」を通じ、月間3万人の介護職員に情報発信をしている。

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