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介護請求のインターネット伝送サービス3選【導入手順も説明】

介護ソフトの選び方

介護請求のインターネット伝送サービス3選【導入手順も説明】
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国保連への伝送ってどのサービスを選べばいいの?国保連の伝送通信ソフトと比べてどうなの?価格は?

このような疑問にお答えしていきます。

月に1度は請求データを国保連に送る必要がありますが、大半の事業所で採用されている方法が「インターネット伝送」です。

しかし、一言でインターネット伝送とはいっても「国保連の伝送通信ソフト」を使っている事業所もあれば、「民間の伝送サービス」を使っている事業所もあります。

一見すると「どちらも同じでしょ?データを国保連に送るだけなんだから」なんて思うかもしれませんが、実は料金やサービス内容が大きく異なります。

本記事の筆者は数多くの介護事業所に足を運びましたが、3年間で5万円以上も損をしている事業所を多々見てきました。

さて、本記事では伝送サービスについてどこよりも詳しく解説していきますが、最後までお読みいただければ最適な伝送サービスを選ぶことができるようになります。

また、伝送サービスの導入手順もわかります。

5分程度で読むことができる内容なので、ぜひ最後までお付き合いいただければと思います。

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損をしている人が多い!?伝送サービスの種類は2つ

インターネット伝送の種類は大きく分けて次の2つです。

① 国保連の「伝送通信ソフト」

② 民間企業による「伝送サービス」

どちらの方法で伝送してもいいのですが、料金やサービス内容が大きく異なるため、損をしないためには両者の違いを知っておく必要があります。

まずはそれぞれを見ていきましょう。

① 国保連の「伝送通信ソフト」

国保連の伝送通信ソフトを使っている事業所は非常に多いです。

国保連へ申し込みをした上、お金を支払うことにより「簡易入力ソフト」と「伝送通信ソフト」の2つが使えるようになります。

それぞれの違いは次の通りです。

簡易入力ソフト・・・請求データを作成するためのソフト(介護ソフト)

伝送通信ソフト・・・請求データを伝送するためのソフト

これらを使うためには、国保連に対して3年毎に約7万円を支払う必要がありますが、「伝送通信ソフト」を使うためだけに7万円支払っている場合、損をしているかもしれません。

次の民間企業による伝送サービスと比較してみましょう。

② 民間企業による「伝送サービス」

月額1,000円程度から使えるサービスが多く、オプション機能も充実しています。

特に、小規模な事業所であれば民間伝送サービスの方が安くなるケースは多いです。

例えば、デイサービス単体(1事業所)の場合、民間の伝送サービスは月額1,000円程度で使える一方で、国保連の伝送サービスは月換算2,000円が発生する計算になります。

つまり、3年間で比較した場合、33,000円も民間伝送サービスが安い計算になります。

しかも、料金だけではなく、利便性や機能面においても民間サービスが優れています。

サービス名(国保連)伝送通信ソフトVer.8民間の伝送通信サービス
導入形態インストール型クラウド(ASP型)
ソフトウェア¥ 60,000(3年毎)不要
電子証明書¥ 13,200(3年毎)不要
伝送以外のオプションなしあり
料金試算(3年間&1事業所)¥ 73,200¥ 39,000(初期費用含む)
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こみたろう

料金的に国保連の伝送通信ソフトの方がいいケースもあるよ。それはこれから紹介するサービスによって異なるから要チェック!

介護請求の伝送サービス3選

ここからは民間の伝送サービスを3つご紹介します。

いずれも介護ソフトとは別に契約することができる伝送サービスです。

介護ソフトの指定がないため、いまあなたが使っている介護ソフトでも使用することができます。

いずれのサービスも1事業所くらいであれば、さほど料金には違いはありませんが、中規模〜大規模になれば大きく差が開いてきます。

それではそれぞれ見ていきましょう。

画面が見やすいと好評!ケアネットメッセンジャー

ケアネットメッセンジャー公式ページより引用

 料金説明
初回登録料3,000円事業所番号でカウント
月額1,000円
返戻管理くん(オプション)500円(初回登録料は1,000円)

日本ケアコミュニケーションズ社が提供している「ケアネットメッセンジャー」は初回登録料3,000円、月額1,000円で利用可能な伝送サービスです。

必要に応じて「返戻管理くん」というオプションを付けることができます。

返戻管理くんとは

返戻件数や未収金を一元管理するためのオプションです。国保連から送付される「請求明細書・給付管理票返戻(保留)一覧表」「過誤決定通知書」と、ケアネットメッセンジャーで再請求を行った請求ファイルのデータを突合し、返戻の再請求漏れをチェックします。

他社との比較ポイントは料金は事業所番号でカウントしているという点です。

 

料金はパソコン台数に影響されないため、1台でも100台でも同じ料金です。

また、ASP(クラウド)サービスということもあり、出先でも使用することが可能です。

ケアネットメッセンジャーをお得に使うために

ケアネットメッセンジャーはたまにキャンペーンを実施しています。

例えば、初回手数料無料キャンペーンだったり、3ヶ月間無料キャンペーンだったりと様々です。

タイミング次第にはなりますが、気になる方はぜひチェックしてみてください。

ケアネットメッセンジャーをおすすめできる法人とは

事業所番号が少ない法人におすすめです。

また、オプションである「返戻管理くん」が役立ちそうな方にもおすすめです。

オプションが理由でケアネットメッセンジャーを選択する法人も多く存在しています。

ケアネットメッセンジャーの料金シミュレーション

デイサービスを2ヶ所運営し、それぞれ事業所番号が異なり、パソコン2台だと想定してシミュレーションします。

初回登録から3年間使用した場合、合計78,000円が発生します。

同じ条件で国保連の伝送通信ソフトを使用した場合は、86,400円が発生するので、8,400円もお得に使うことができます。

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こみたろう

浮いたお金は「返戻管理くん」のオプションにあててもいいね!

 

 

事業所番号が多ければボリュームディスカウント!けあ蔵

けあ蔵公式ページより引用

 料金説明
初回登録料0円事業所番号でカウント
月額1,000円

KDDIエボルバ社が提供している「けあ蔵」は、シンプルな料金体系が好評の伝送サービスです。

初回登録料は0円、月額は1事業所番号あたり1,000円という良心的かつシンプルな料金体系です。

また、3〜5事業所においては月額3,000円で利用することができます。

6事業所以上においても、規模に応じてボリュームディスカウントしてくれます。

けあ蔵をお得に使うために

最もお得に使うことができるのは1法人で5事業所を運営している場合です。(公開されている金額で試算した場合です)

その場合、1事業所あたり月600円で利用することができます。

1〜3事業所の場合は、1事業所あたり1,000円であるため、その差はかなり大きいでしょう。

けあ蔵をおすすめできる法人とは

事業所番号が多い法人に特におすすめです。

ボリュームディスカウントが効くため、事業所が多いほど割安感がある料金体系になっています。

けあ蔵の料金シミュレーション

デイサービスを2ヶ所運営し、それぞれ事業所番号が異なり、パソコン2台だと想定してシミュレーションします。

初回登録から3年間使用した場合、合計74,000円が発生します。

同じ条件で国保連の伝送通信ソフトを使用した場合は、86,400円が発生するので、14,400円もお得に使うことができます。

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こみたろう

初回手数料0円はすごい!他社と比較する上でもポイントになるよ

IDが少なければ最安値!?介護請求伝送サービス

介護請求伝送サービス公式ページから引用

 料金 
初回登録料3,000円ユーザID毎にカウント
月額980円
返戻・レセプトチェック(オプション)2,980円
処遇改善加算集計(オプション)23,760円年額

富士通社が提供している「介護請求伝送サービス」はID数により料金が変動します。

初回登録料は3,000円、月額は980円で利用することができます。

オプションは「返戻・レセプトチェック」や「処遇改善加算集計」などがあります。

介護請求伝送サービスをお得に使うために

他社とは違い、事業所番号でカウントしないため、事業所番号が多ければ多いほどお得になります。

ただ、上の表には記載していませんが、設定変更に3,000円が発生するため、事業所数の増減により費用も変動することは認識しておきましょう。

介護請求伝送サービスをおすすめできる法人とは

事業所番号が多い法人におすすめです。

例えば、介護と予防でそれぞれ事業所番号が違う場合、他社は月額2,000円発生しますが、介護請求伝送サービスならば980円で済みます。

介護請求伝送サービスの料金シミュレーション

デイサービスを2ヶ所運営し、それぞれ事業所番号が異なり、パソコン2台だと想定してシミュレーションします。

初回登録から3年間使用した場合、合計35,880円が発生します。

同じ条件で国保連の伝送通信ソフトを使用した場合は、86,400円が発生するので、50,520円もお得に使うことができます。

民間の伝送サービスの導入手順

伝送サービスを利用するためには国保連とのやりとりや、「委任状」や「預金口座振替依頼書」などを伝送サービス会社に送る必要があります。

多少手間はかかりますが、がんばって取り組んでいきましょう。

さて、次のような流れになります。

① 【あなた→伝送サービス会社】「問合せフォーム」から利用申込をする

② 【伝送サービス会社→あなた】申込書が届く

③ 【あなた→国保連】「インターネット伝送への切り替えの届け出」を提出する

④ 【国保連→あなた】通知書が届く

⑤ 【あなた→伝送サービス会社】②に④に記載されているユーザーIDを記載して郵送する

⑥ 【伝送サービス会社→あなた】「委任状」と「預金口座振替依頼書」が届く

⑦ 【あなた→伝送サービス会社】⑥に必要事項を記載し、郵送する

⑧ 【伝送サービス会社→あなた】ログインID・PASSが届く

この①〜⑦をスムーズに進めた場合、1ヶ月〜2ヶ月程度で使用することができるようになります。

途中で作業が漏れていたりすると、いつまでたっても伝送サービスが使えないということになるので、一つ一つ進捗を確認しながら進めていきましょう。

もし分からないことがあれば、伝送サービス会社に問合せて確認していくのも良いでしょう。

【番外編】伝送機能が最初から使える介護ソフトとは

介護ソフトの中には、最初から伝送機能が盛り込まれている介護ソフトも存在します。

今回ご紹介した伝送サービス3つとは異なり、介護ソフトと伝送機能が1つになっているパターンです。

例えば、次の4つです。

・まもる君

・かがやきプランⅡ

・カイポケ

・トリケアトプス

これらに共通するのは「ASP(クラウド型)」の介護ソフトということです。

最大のメリットは伝送サービスと介護ソフトが一体化することにより、請求データ作成から伝送までをスムーズに行えるという点です。

また、コールセンターの問合せ先も一緒なので、サポート体制においても有利です。

これらのことから、全体的にメリットは多いといえますが、強いてデメリットを挙げるとすれば、介護ソフトを変更する際は伝送のことも一緒に考える必要があるということです。

なぜなら、介護ソフトの契約を打ち切ることで伝送機能も使えなくなるためです。

例えば、大手介護ソフトの「ほのぼの」や「ワイズマン」にソフト変更する際は、今回ご紹介した伝送サービスのいずれかを別途契約する必要があります。

先述したとおり、伝送サービスの導入には多少の手間がかかるので、余裕を持った行動を心がけることをおすすめします。

 

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