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【基礎知識から豆知識まで】介護タクシーってどんなもの?

現場・悩み

【基礎知識から豆知識まで】介護タクシーってどんなもの?
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介護タクシーってなに?どんなときに使うことができるの?料金はいくら?

このような疑問にお答えします。

福祉業界にいれば、一度は耳にするのが「介護タクシー」という言葉。

ご利用者様の移動手段として欠かせないものですが、「どうやったら利用できるのか」「どんな時に使うことができるのか」等、ご家族様からよく質問や相談を受けることが多々あります。

ゆえに、ご利用者様の生活により深く入りこむ訪問介護や、施設への入退所・通院などといった相談業務に従事している方は特に、知っておいて損はない知識です。

一方で従事者側にも、「年齢や体力、体調変化などにより(介護に限らず)現場での勤務を退いても、経験を活かして働ける」と人気が高いのが「介護業務に携わるタクシードライバー」!

そこで今回は、「介護タクシーとはなにか」といった基礎知識から「どうしたら介護タクシードライバーになれるのか」までの豆知識までをお伝えします。

 

 

≪基礎知識その1≫介護タクシーって、どんなもの?

そもそも、介護タクシーとは以下の方を対象にしています。

・介護認定を受けている方

・身体障碍者手帳の交付を受けている方

・肢体不自由、内部障害、精神障害などにより単独移動が困難な方

・その他の理由により単独でタクシーや公共交通機関などの利用が困難な方

を対象に、福祉自動車を使用して目的地までの送迎サービスを行ってくれるタクシーです。

ちなみに介護タクシーとは略式名称。

正式名称は、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定又は患者等輸送事業限定)です。

介護タクシー、介護保険タクシー、福祉タクシーの違い

「介護タクシー」と聞くと、たいていの人は「送迎業務の他に、介護サービスも受けられる(もしくは含まれている)タクシー」と認識していることでしょう。

しかし実は、介護タクシーは「介護タクシー」「介護保険タクシー」「福祉タクシー」と種類がわかれており、それぞれ対象者や業務に違いがあります。

≪介護タクシー≫

高齢者や身体が不自由な方、車いす利用者、寝たきりの方など、介護を必要とする方の移動手段となります。

ただし、ドライバーはご利用者様への介助を行いません。

乗降介助及び目的地での介助はすべてご家族といった同行者や(通院の際は)病院側が行います。介護保険の適用がないので、利用は全額自己負担となります。

介護保険タクシー

対して、ドライバーが介護職員初任者研修の資格を有しており、目的地までの送迎の他、ベッドや部屋からの乗車介助や降車後の移動などのサポート、ケアプランにのっとって生活援助や身体介助まで行ってくれるのがこちらです。

介護保険を適用することができますが、その際は必ずケアマネージャーを通しての利用となるため、利用目的が限られるケースがあります(全額自己負担ならば、この限りではありません)。

福祉タクシー

「身体障害者の方の外出時の移動」をサポートするのが「福祉タクシー」です。福祉車両が使用され、車椅子対応のリフト付き車両などが導入されているところがほとんどです。

ドライバーが介護職員初任者研修や介護福祉士の資格を所有している場合は、乗降介助を行ってくれることもありますが、資格を有していない場合は一般のタクシーと同様、ご利用者様の介助は行わないため、ご家族や同行者がサポートしなければなりません。

高齢者は利用対象に含まれないので注意が必要です。

≪基礎知識その2≫介護(保険)タクシーを利用するには

今回は「介護タクシー」と「介護保険タクシー」の2種にしぼってご説明していきます。

利用条件とは

≪保険適用対象者≫

・居住所が自宅、有料老人ホーム、ケアハウス、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)などである

・単独での公共機関(バスや電車など)の利用が難しい

・要介護1~5である

要支援と認定された方は保険適用外となるので注意しましょう。

≪保険適用条件≫

保険適用は「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」と定められているため、利用目的が以下に限られます。

・通院(受診、リハビリ等)

・補装具・補聴器・メガネなど本人自身でなければならない調整や買い物

・預金の引き下ろし

・選挙投票、公共機関における日常生活に必要な申請や届け出

「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」が適用条件ですから、仕事や趣味嗜好といった目的では利用できません。

介助の範囲はケアプランで決まるため、利用目的をケアマネージャーにしっかりと伝え、場合によっては外出準備などから細かくプランに組み込んでもらう必要があります。

また、特に通院介助に関しては

・家族の同乗は原則不可

(保険適用の場合は移動手段だけではなく、介助を担うことが求められるため、介助ができると考えられるご家族がいるのならば、特別な事情がない限りサービスの必要性はないと判断されることがあります)

・身体介護や生活援助のサービスに切り替わるケースがある=単位数が変わってくる

(「要介護4及び5で、外出前後の介助に20~30分以上の時間を要する」「外出前後に入浴や食事介助等で30分以上の身体介護がある」「外出中に日常生活品の買い物等、生活援助が行われる」など)

・ドライバーによる病院内の付き添いは原則不可

(病院内での介助は介護保険から医療保険に切り替わるため。ただし、「院内移動に介助が必要」「認知症その他の要因により見守りが必要」「排泄介助が必要」等、条件によって例外が認められるケースがあります)

など、利用条件によりサービス内容も異なってきます。

どのサービスが利用できるのか、どんなサービスが必要になってくるのかなどをプランニングしてくれるのがケアマネージャーです。

単位数の問題もあるので、しっかりと相談するようにしてください。

≪自費負担による利用≫

さて、保険適用となるとさまざまな制限がかかってきますが、自費負担ならばこの限りではありません。

≪自費負担による利用対象者≫

・要支援や要介護の高齢者

≪利用条件≫

・特になし。保険適用外のサービスなのでケアプランを作成する必要はありません。また、家族の同乗や、通院の場合は院内での一連の介助も可能です。

≪利用目的≫

・仕事、習い事、趣味、ドライブや旅行などのための外出

・冠婚葬祭や理容室・美容院、日用品以外の買い物

・病院への入退院や転院といった際の一時利用

その他、保険適用では制限がかかっていた趣味嗜好などの利用も可能になります。

≪注意点≫

介護保険適用のタクシーでは不可能だった目的でも相談が可能ですし、利用の幅が大きく広がるのはメリットといえます。

しかし、

・介護関連資格を持っていないドライバーの場合、有事に対応できない

・料金が高くかかる

といったデメリットもあるのが正直なところです。

ご利用者様の状態に応じて、身体介助の対応可否や、その他こちらの要望にどこまで応えられるのか、明確な料金設定などを事前に相談及び確認しておく必要があります。

  • 料金体制

介護保険適用でも自費負担でも、介護タクシーの利用料金は「運賃+介助料金+介護機器レンタル料金」で決まります。

このうち、介護保険適用となるのは「介助料金」のみ。他はすべて実費となるうえ、事業所によって料金設定がまちまちなので、必ず事前確認を行うようにした方が無難です。

≪運賃≫

一般タクシーと同程度のメーター料金で徴収するところも多いようですが、事業所によっては

・30分毎○○円、30分○○円+以降30分毎○○円、といった「時間制運賃」

・△km○○円+△km毎○○円(迎車含む)、といった「距離制運賃」

といった料金体制をとっているところもあります。なお、介護保険適用サービスとして利用する際は、運賃を通常の半額程度に抑えている事業所もあるようです。

また、観光や冠婚葬祭など、利用が長時間にわたるような場合は、貸し切り料金設定をしているところもあるようです。

値段の目安は2時間10,000円~5時間25,000円程度。

他に予約料金(無料~500円程度)や待機料金が別途かかってくることもあります。

≪介助料金≫

介護保険が適用される部分です。介護保険適用外となると、この部分も全額自費負担となり、ご利用者様に必要な介助に応じた分だけ料金が加算されることとなります。

ちなみに「通院等乗降介助」では、自己負担1割で1回約100円を目安に考えておくとよいでしょう。

なお、「行き」「帰り」でそれぞれ1回(往復なら2回分)としてカウントされます。

その他

・基本介助(乗降介助):500円~1,500円(乗降スタイルにより異なる)

・室内介助:1,000円

・外出付き添い:1,200円

・病院内介助:30分900円

を目安に考えておくとよいでしょう。

≪介護機器レンタル料金≫

ご利用者様に必要と思われる器具をレンタルすることができます。

・車いす:無料~1,400円

・リクライニング車いす:1,500円~2,000円

・ストレッチャー:4,000円~6,000円

その他、酸素吸入器などの医療機器をレンタルしている事業所もあります。

必要に応じて相談するとよいでしょう。

参考・引用文献 https://kaigo.homes.co.jp/manual/homecare/zaitaku_service/caretaxi/

事業所の探し方

とにかく「料金設定の明確さ」「運転者の技量」などの他、事業所の信用度や、場合によってはドライバーが有資格者か否かによっても大きく変わってきます。

介護保険を利用するときはケアマネージャーが介護タクシー業者を紹介してくれますが、介護保険を利用しない場合でも、ケアマネージャーを通した方が無難です。

どうしても自分で探す、という場合は、ご利用者様の乗車スタイル(車いすなのか、ストレッチャーなどを使うのか)や、付き添いの有無や人数、ご利用者様の持病や体の状態、医療機器の取り扱いの有無、段差昇降等の移乗介助などをきちんと伝え、必要な対応の可否を確認しなくてはなりません。

悪質なところは、料金についてこちらの無知に付け込んでくるところもないとは言えません。

また、安いからと飛びつくと必要なサービスが組み込まれていなかったというのも聞く話です。

複数の業者から、必要なサービスが受けられるかどうかと料金見積もりを取り、いざというときに泣き寝入りにならないよう自衛する必要があります。

【豆知識】介護タクシードライバーになるには

介護タクシーは、実は就職先としても人気がある職種です。民間業者の参入も多くなっており、ドライバーも引く手あまたとなっています。

≪必要な資格、持っていた方がいい資格≫

・普通自動車二種免許

まずはこの資格さえあれば大丈夫です。ただしこの資格だけだとご利用者への身体介助、タクシーの乗降介助を行うことができないため、事業所によっては無資格からでも「介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)」取得を目指してもらうところも多々あります。

・介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)

この資格があれば、介護保険タクシーのドライバーとしても、就職の幅が広がります。

その他、「ユニバーサルドライバー研修」「ハートフルアドバイザー研修」「サービス介助士(ケアフィッター)」「普通救命講習」など、就職してから自身の力量やスキルアップを目的に資格取得を目指すドライバーもたくさんいます。

ご利用者様からの信頼を勝ち取ることができれば指名やリピーターも増えますから、やりがいにもめぐまれますね。

≪就職先≫

介護タクシー事業所は言わずもがな、より安定を求めるなら施設や病院での送迎ドライバーを目指すという手もあります。逆に、ケアスタッフとして働いていた方が、送迎専門として同じ施設で残留を求められることもあります。

ノウハウを身につけ自身で事業所を立ち上げる人や、まったくの無資格・未経験から始める人、安全運転ができる年齢まで働く人と、経歴も年齢層も幅広いのが介護タクシードライバーのだいご味といえるでしょう。

【まとめ】

介護タクシーを移動手段のみとして利用するならば、介護タクシー検索サイトや、市町村のホームページで探すという手もあります。

ただでさえ高齢になると、なにかと「外の世界と触れ合う」機会が少なくなりがちな生活ですが、効率よく利用して、人生に張りあいや楽しみを見出せるとよいですよね。

また、視点が変われば「就職先」として可能性を秘めているのも介護タクシーの魅力です。

固定客を増やすには確かな信頼やノウハウの積み重ねが必要不可欠なため、安易に成功できる世界ではないものの、先を見据えて経験や実績を積むことで、自身の将来が広がるかもしれません。

福祉社会において大きな役割の一端を担う介護タクシー、上手に活用していきましょう。

 

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