訪問介護は儲かる？その仕組みと競合との差をつける方法をご紹介

高齢者の人口が急速に増えている現在では、訪問介護事業所の需要が高まっています。

しかし、訪問介護事業所の開業を検討しているものの、「儲かるか分からない」「開業手順が分からない」など悩みを抱えているのではないでしょうか。

訪問介護事業所の開業を成功させるためには、事前に適切な準備を整えることが大切です。

そこで本記事では、訪問介護事業所の開業に必要なステップや資金、売上を上げるコツについて解説します。

訪問介護事業を開業するのは本当に儲かる？

訪問介護事業所の開業で「儲かるかどうか」気になるのではないでしょうか。まずは、訪問介護事業の収入減や、経営者の平均年収について見ていきましょう。

訪問介護事業を開業したら得られる収入源

訪問介護事業所の収入源の9割は国費で、1割は利用者の自己負担となっています。

訪問介護事業には、介護サービスの種類や時間によって、以下のように報酬額が細かく分かれています。

身体介護	20分未満	167単位
	20分～30分未満	250単位
	30分～1時間未満	396単位
	1時間以上	579単位
生活援助	20分～45分未満	183単位
	45分以上	225単位

そのほかにも、手厚い介護サービスを提供することで、例えば夜間・早朝・深夜などの加算が受けられます。

参考：けあタスケル

訪問介護を経営する者の平均年収

厚生労働省の調査によると、訪問介護のサービス提供責任者が管理者を兼任する場合、月収32万円前後となります。

ボーナスも含めると年収400万円以上が見込めます。

一般の介護職員の平均月収が23万円前後であることを考えると、比較的充実しているといえるかもしれません。

訪問介護の事業所を開業するのに必要なステップ

訪問介護の事業所は、以下の5つのステップで開業しましょう。

ステップ1：訪問介護の事業所の開業に必要な資格を調べて取得する

ステップ2：法人格を取得する必要がある

ステップ3：物件の確保と設備を整える

ステップ4：介護スタッフなどの人員を確保する

ステップ5：指定申請を行う

訪問介護の事業所の開業に必要な資格を調べて取得する

訪問介護事業所の開業にあたり、管理者として特に必要な資格はありません。

しかし、「介護福祉士」「介護福祉士実務者研修」「ケアマネージャー」などの資格を持っていると、管理者とケアマネージャー、もしくは管理者とサービス提供責任者を兼任できるので有利です。

訪問介護事業所の経営者が有資格者であることで、ほかの事業所との差別化にもつながるでしょう。

法人格を取得する必要がある

訪問介護事業所の開業には、「法人格」が必要不可欠です。

法人格とは、簡単に言うと「法人」であることの証明のようなもので、株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人などの設立で取得できます。

また、その際に定款認証手数料と収入印紙代や、登録免許税などが必要になります。

登録免許税は、株式会社が約30万円、合同会社・一般社団法人は約10万円など、法人の形態で異なります。

NPO法人の場合は、こうした費用はほとんどかかりませんが、申請手続きや認可に時間と労力を要するので注意が必要です。

物件の確保と設備を整える

訪問介護事業所の設立には、事務所の物件が必須です。

必須設備として「事務室」と「相談室」が定められており、備品として事務机・パソコン・電話なども必要です。

これらの設備は、訪問介護計画の作成や介護保険の入力など、施設を運営するための作業に欠かせません。

また、訪問介護事業所では衛生管理が重要なので、トイレ以外に洗濯室や衛生スペースを設けるのが理想的です。

そのほかの要件については、地方自治体によって基準が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

介護スタッフなどの人員を確保する

訪問介護事業所の開業には、「管理者」「サービス提供責任者」「訪問介護員」の3つの担当者が必要です。

経営者が管理者とサービス提供責任者を兼任する場合は、2人以上の訪問介護員を配置することが求められます。

また、管理者は「常勤専従」でないといけないため、非常勤では要件を満たせません。

訪問介護員の雇用が必要なので、あらかじめ人件費のコストシミュレーションも行っておきましょう。

常勤の訪問介護員の人件費は、月額25～30万円が相場だと考えられています。

指定申請を行う

訪問介護事業所の開業には、地方自治体に必要書類を提出して審査を受け、認可されないといけません。

訪問介護事業者として認可されるために、法人格はもちろん以下の3つの規定を満たす必要があります。

これらの基準については、地方自治体によって独自の基準が定められている場合もあるため、ホームページなどで情報を確認しておきましょう。

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必要な開業資金自己資金はどのくらい？融資について

訪問介護事業所の開業には、相応の開業資金が必要です。

開業資金として必要なものは、「設備投資」と「3か月分の維持費」です。

設備投資については、前述した法人設立費用や事務所の物件費に加えて、パソコンやソフトなどの設備・備品などが該当します。

これらはコストを削減すれば100万円前後に抑えられます。

3か月分の維持費については、収益がほとんど生じない場合でも施設を維持するための費用です。

東京都の場合は1か月あたり150万円前後が必要と考えられるので、450万円ほどあれば問題ないでしょう。

つまり訪問介護事業所の開業には、550万円ほどの開業資金が必要になるということです。

自己資金だけでカバーするのが難しい場合は、融資を受けることを検討してみましょう。

ただし、全額を融資に頼ると返済が困難になる恐れがあるため、最低でも200～300万円ほどの自己資金は貯めておきましょう。

参考：有馬公認会計士・税理士事務所「訪問介護は稼働率が事業の成功を左右する介護サービスです」

訪問介護の人件費も考慮しよう

訪問介護施設の運営コストの多くを占めるのが「人件費」です。

厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果（※147ページ）」によると、訪問介護施設の介護職員の平均給与額は常勤314,590円・非常勤201,120円です。

また、一般社団法人シルバーサービス振興会の「事業収支シミュレーション（※9ページ）」によると、売上高のうち人件費が占める割合は75%前後が基準だと考えられています。

こうした点を踏まえて適切なコストシミュレーションを行い、介護職員の雇用人数・給与額を決定しましょう。

訪問介護 売り上げを上げる方法！介護の質を維持しつつコストカットを意識する

訪問介護施設の運営コストの大半を占めるのは人件費です。そのため、「人件費削減が安定経営につながる」と思われるかもしれません。

しかし、人件費の削減は介護職員の労働環境の悪化や、利用者へのケア品質の低下につながるため問題です。

そこで以下のような対策を講じることで、介護の質を維持しつつコストカットも実現しやすくなります。

介護ソフトのツールを使う

介護職員にとって介護記録の作成などの事務作業は、介護ケアの提供と並んで大きな業務負荷となっています。

介護ソフトの導入により、介護記録の効率化が図れるため、介護職員の労働時間を削減できます。

雑務が減ることで、利用者に向き合える時間が増えるため、コスト削減・ケア品質向上の双方の点で大きなメリットです。

そんな介護ソフトの人気ランキングはこちらに記載してあります。併せてご覧ください。

　関連記事　：500人が決めた介護ソフト人気ランキング20選！無料版も紹介

 

例えば、「カナミック クラウドサービス」は、各種帳票の作成や介護記録・請求業務まで一気通貫でデジタル化できる介護システムです。

IoT連携やWeb明細など最先端の機能も利用できるため、トータルの業務改善に役立ちます。

メーカー名	株式会社カナミックネットワーク
対応サービス	施設系短期系通所系訪問系ケアマネ便利ツールその他訪問系便利ツール
機能	ナースコール見守りシステム連動バイタル機器
費用	要問合せ介護ソフトの相場をシミュレーションする
無料体験	なし
導入形態	クラウド(ASP)
製品・サービス詳細	詳細はこちら

デジタル機器や介護ロボットを導入する

デジタル機器や介護ロボットの導入は、介護業務全体の効率化に役立ちます。

例えば、施設内の職員といつでもコミュニケーションが取れるインカムを導入すると、スタッフステーションへの往復時間を削減できます。

他のスタッフとの連携がスムーズになるので、介護サービスの品質向上や事故の防止に最適です。

例えば、「クリアトークカム」は、情報共有・コミュニケーションを強化するためのインカムシステムです。

Wi-Fi回線の採用で、大人数の職員とリアルタイムで通話できます。

「介護ロボット・ICT補助金」の対象なので、導入コストも抑えられます。

メーカー名	株式会社ティービーアイ
対応サービス	施設系短期系通所系その他居住支援系
機能	見守りシステム連動離床センサー・ドアセンサー・トイレセンサー・ナースコール
費用	要お問い合わせ
無料体験	あり
導入形態	オンプレミス
製品・サービス詳細	詳細はこちら

質の良い介護スタッフを採用する

質の良い介護スタッフの採用は、介護サービスの品質向上に効果的です。

給与額が同じくらいであれば、介護職員は「働きやすい環境」が整っている訪問介護事業所を選ぶものです。

そのため、前述したように業務のデジタル化や効率化で、業務負荷を軽減しましょう。

競合他社が少ない場所で開業する

競合となる訪問介護事業所が少ない場所で開業すると、利用者の獲得やコスト競争などに巻き込まれなくなるため、売上を伸ばしやすくなります。

事前に地域の調査を行い、訪問介護の利用者が多いか、競合他社が少ないかを確認しておきましょう。

訪問介護は人の温かさで勝負しよう

訪問介護事業所は、適切なコスト管理や業務効率化を図ることで、収益を伸ばすことができます。

競合他社との差別化を図るためには、良質な介護サービスの提供が欠かせません。

そのためには、デジタルツールやシステムを活用して、「働きやすい環境」を作ることが大切です。

「介護のコミミ」では、介護職員にとって働きやすい職場環境を作るためのシステムやツールなどを紹介しています。

訪問介護事業所の開業でお悩みの場合は、ぜひ介護のコミミへの資料請求をご検討ください。