介護施設の種類一覧！魅力と特徴について徹底解説｜デイサービスや老健との違いも

介護施設の種類を調べると実にたくさんの種類があることに驚きます。介護施設にはそれぞれ役割があり、入居や利用対象者によって介護保険を使って入れる施設も異なることをご存知でしょうか。

 

各施設には利用者や入居者の介護度に合わせた介護を提供することが大切になり、また選ぶ方もこの介護の種類を知っていることで、適切な介護サービスを取捨選択できるようになります。

 

ここでは介護施設に入居をしようとしている方やその家族、さらには施設運営者の方にもよく分かるように介護施設の違いについて紹介しましょう。

老人ホームとは？介護施設の特徴について細かく紹介

介護士であった筆者はご家族から当時「なぜ病院にずっと入院していられないのか」という疑問を投げかけられたものです。介護施設を運営する側や介護士は理解していても、このような疑問を持つ方は少なくありません。簡単にいうと、病院は治療をするところであり、病気を治すところであるからという回答になります。

 

一方で、介護を必要とする高齢者は、認知症や身体機能の低下により介護状態に陥っています。これは一般的に老いを重ねるうえで、当たり前の症状であり完治することは難しいです。認知症も病気ではありますが、内服薬でゆるやかな進行に持ち込むことができるので、軽度であれば健常者とあまり変わらない生活を営むことができます。

 

さらに認知症は現代の医療では完治ができません。そのため病院のベッドも限りがあるため、例えば認知症であり眠れないことや暴言などの症状が出た際に内服薬の調整で精神科病棟に入院することはあっても、その調整が終われば晴れて退院となります。

 

そしてそのあとは自宅で過ごすか、介護を必要とするレベルによっては介護老人保健施設（老健）にうつるか、介護施設に入所あるいは通所する必要が出てきます。

 

老健と介護施設はどう違う？

介護老人保健施設（老健）と介護施設には明確な違いがあります。特別養護老人ホームなどを筆頭に介護施設では、介護を受けながら実際に生活を営むことができます。一方で介護老人保健施設（老健）ではリハビリをして在宅復帰を目指すことが前提です。そのため「自宅には戻れないけれど、病院にいるほどでもない」といった方が一時的に入所することになります。

 

当然その際に発生する介護については、対応をしてもらえますが介護老人保健施設ではリハビリが前提です。また、一定期間で退去することが前提となっており、常に入所者は入れ替わります。そのため入所しやすいですが、一生介護老人保険施設にいられるわけではないことを覚えておきましょう。

 

介護施設とデイサービスの違いとは

介護施設は老人ホームとも呼ばれることがあります。その通称の通り住みながら、食事や生活をすることができます。当然そこには寝食を共にする職員や他の入居者がいます。施設の形態によっては、亡くなるまでその場所で生活することができます。

 

一方でデイサービスでは、寝泊まりをすることはありません。あくまでも日帰りで利用する場所であり、そこで発生する介護についてはサービスを受けられます。デイサービスでもリハビリを受けられる他、昼食を提供してくれたり入浴を介助してもらえることもあります。

 

一方で介護の度合いによっては通所を断られてしまったり、夜間は介護サービスを受けられないなどのデメリットも存在します。

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介護施設は大きく公的施設と民間施設の2つに分けられる

介護施設は大きく公的施設と民間施設の2つに分けられます。ここではその違いについて理解を深めてみましょう。

 

国や地方自治体など運営している「公的施設」

公的施設は、まず運営母体に違いがあります。運営母体が、地方自治体や社会福祉法人、医療法人なことが多いです。

 

代表的なのは介護保険施設で、介護医療院、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、2023年度末で完全廃止される介護療養型医療施設があります。

 

この他にも軽費老人ホーム、養護老人ホームなども公的施設に分類されます。

 

公的施設は、コストがあまりかからないことから人気で、エリアによっては入居待ちも長いことで知られています。国が運営していることから、公的施設は、低所得者に対する優遇がある場合もあります。

 

民間企業が運営している「民間施設」

一方で民間施設としては、テレビのCMなどでよく見る有料老人ホームやグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、シニア向けマンションなどがあります。

 

民間企業が運営しているため、差別化や別料金を支払えば豊富なサービスを受けることができます。一方で公的施設よりも費用が高いことで知られています。

【民間施設】介護施設の種類とその特徴

まずは民間施設の種類とその特徴について見てみましょう。

 

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

バリアフリー環境が整備された賃貸住宅になります。入居すれば、生活の相談から軽微なアシスト、安否確認までのサービスを受けることができます。近頃は家族と入居できるところも増えています。必要な場合は訪問介護などのサービスを受けることも可能で、季節によって関節が痛み歩行困難になるという方や、これから病状が悪化する恐れがある人が備えとして入居を決めます。

 

賃貸住宅である以上、自由度が高いので家族とギリギリまで生活したい人にも向きます。サ高住では、手すりやスロープなどのバリアフリーが完備されている他、食堂が完備されていることも多いです。そこでは健康に気を配った食事も取ることができます。

 

介護職員の仕事としては、1日に1回以上入居者の安否確認や部屋の様子を見に行きます。入居者は高齢者であることから日々体調がめまぐるしく変わるので相談内容は、さまざまな相談や悩み事に対応する業務です。この他いずれ介護になることを前提に、各部屋に派遣する形で排泄や食配膳などを行う介護施設もあります。これは介護保険算定内です。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとは、介護スタッフが365日24時間常駐します。基本的な介護に含まれている排泄や入浴、食事の介助などの介護サービスを受けられるほか、掃除や洗濯など身の回りのケアもしてもらえる介護施設です。

 

入居条件は民間企業が運営するとだけあり、実にさまざまです。認知症や介護度が重い方でも受け入れている他、ターミナルケアや見取りまで担う施設まであります。

 

少なくとも日中は看護師が常駐しているので、ナースによるインスリン投与を希望される方などにもおすすめです。一方で民間が運営していることもあり、費用が高額になります。

 

介護職員が担う仕事としては、基本的な介護すべてです。外出の同行に付き添うことも考えられる他、服薬管理などを担うこともあります。身の回りの世話に対しては、清掃スタッフなど別部署を取り入れる有料老人施設も増えていますが、まだまだ介護職員が行うことも多くあります。

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住宅型有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとよく間違われるのが、住宅型有料老人ホームです。明確な違いは、希望があってもデイサービスや訪問リハビリなどの在宅サービスは利用できないところにあります。希望する場合は自分で手配をしなくてはなりません。

 

一方でこれが魅力的になる場合もあります。これまで在宅で暮らしてきた高齢者です。日本の家屋は多くが二階建てか高層階であることが多く、年を重ねるとどうしても改修工事が必要になります。その際に老人ホームを考えられる方も多くいますが、これまで在宅介護で慣れ親しんだ訪問ヘルパーとの別れを惜しむ声も聞かれます。

 

このような場合、住宅型有料老人ホームなら自分で選ぶことが介護サービスを受ける条件になるので、引き続き慣れ親しんだ介護サービスやヘルパーさんと関わることができます。看護師などの配置義務はないので、入居前に気になることは問い合わせてみることが大切です。

 

介護職員の仕事といえば、レクリエーションの実施や外出時のサポート、健康管理などです。生活を補助することが大切であり、ほかの介護施設のように身体介護は基本的にありません。自立度が高いことから外出を望まれる方も多く、その際に付き添うことが多くあります。

 

グループホーム

グループホームの入居条件は、医師より認知症の診断を受けている必要があります。また要介護認定で要支援2以上である必要があります。年齢については、65歳未満でも特定疾病を持っている場合は入居可能な場合があります。基本的には集団生活になるので、暴言や暴力があると入居を断られる場合があります。

 

可能な限り自分達で洗濯や食事の用意をすることになり、その補助として介護職員がいることが前提なため、認知症であっても比較的軽度な方が入所されます。一方で近頃は寝たきりで重度な方も入居できるグループホームも出てきています。

 

介護職員は、入居者が安心できるように生活のサポートをします。認知症が進行すると、排泄なども失敗しやすくなるので、その場合介助に入ることもあります。一方で無資格でも働けます。そのため、初めての介護をする場合は挑戦しやすい職場になるでしょう。

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シニア向け分譲マンション

とくに高額な費用が必要なのが、シニア向け分譲マンションです。​​シニア向け分譲マンションは、高齢者であるものの自立した生活を営める人が入居の対象となっています。

 

そのため、介護サービスをはじめとするサポートはなく、認知症の場合も支援サービスなどがありません。高齢者でも楽しめるような娯楽設備が充実しているのが最大の魅力であり、温浴施設やプール、ジムやカラオケ設備があるところもあります。

 

病院の近くや駅の近くであることも多く、家族の近居に引っ越してくる場合に候補に上がるようです。

 

介護職員の配置義務はなく、一般的には普通の高齢者が集まるマンションです。一方で何かあった時のためや介護サービスをよく知っている介護職をスタッフとして雇うこともあります。

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健康型有料老人ホーム

まだまだ全国的に名の知られていない施設になります。介護の必要がなく、自立した生活を送ることができる高齢者のための施設です。一人暮らしに不安を感じている方や他の入居者と楽しい生活を営みたい人に向いています。

 

また、食事や掃除などの生活支援サービスが提供されるので、家事をすることが億劫だと感じる方にもおすすめできます。一方で認知症や身体機能の低下が見られた際は退去になってしまうことにも注意しなければいけません。

 

家事や食事などを他者が担ってくれるので、自分の趣味に余生をつやしたい人にも向きます。

 

介護士を含む有資格者は施設内に常駐し、⼊居者への安全、安⼼を確保する体制を整えています。これが介護士の仕事になります。そのほか安否確認を行うほか、生活に対しての相談にも応じる必要があります。

 

【公的施設】介護施設の種類別特徴

ここからは公的施設の種類別の特徴について見てみましょう。

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホーム（特養）、介護保険サービスが適用になります。公的施設の一つで、介護保険上では介護老人福祉施設と呼ばれることが多いです。一生涯入所できるほか、24時間介護サービスを利用できること、認知症の人も入所できることから、とても人気です。半年から年単位で入所を待つ必要があることもあります。

 

介護職員は、軽度から重度の介護度の入居者を24時間の交代制でケアすることになります。服薬管理から排泄のケア、入浴など全ての介護を担います。人数が多いことや、その人に合う介護をする必要があるため技術や判断力を必要とする現場です。

介護老人保健施設

介護老人保健施設とは、要介護者であることを前提とし、病院にいるほどの病状ではないものの居宅に移るまでの間にリハビリや心身の健康増進を図るための施設として定義されている施設です。施設サービス計画をもとに、医療と連携しながらリハビリや介護、その他必要な生活の介助を受けることができます。

 

医療を中心とした介護施設になるため、看護師と連携しながら介護職員は仕事をします。主に体位交換や排泄、食事介助や就寝中の見周りなどを担うことになります。

介護療養型施設

重度の介護者に対し、医療を中心としたリハビリを提供する施設です。医療法人が運営することが多く、看護師などの医療有資格者の配置が他の施設より手厚くなっています。インスリン注射や痰の吸引など、医療措置にも応じることができます。

 

介護士は看護師がいるので、看護師の補助役であることが多いです。排泄のケアや、医療措置を行う上での体位交換などを担います。また、リハビリ室までの付き添いなども担うことが多いでしょう。

軽費老人ホーム（ケアハウス）

あまり聞き覚えがないかもしれませんが、軽費老人ホームは老人福祉法により定められている施設です。認知症ではない、家族からの援助が望めない方や60歳以上の方が入所できます。入所の条件は、自治体などにより異なりますが、共同生活に適応できることや月収が34万円までという条件もあります。

 

軽費老人ホームには、食事提供サービスがあるA型、自炊が必要なB型、食事と生活支援サービスがあるC型の3つのタイプがあります。

 

軽費老人ホームで働く介護職員は、食事の用意から入浴の準備、またイベントやレクリエーションの企画や実行を行います。また、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、食事介助や入浴介助、排せつ介助、移乗介助、体位変換といった身体介護業務も行います。

 

介護施設を選ぶ際のポイント・注意点

ここからは介護施設を選ぶ際のポイントと注意点について見てみましょう。

（1）運営者

介護施設を選ぶ場合は、まず運営者に注目しましょう。特に民間の企業は、倒産のリスクも当然あります。資本金や運営母体が大きいかどうかはしっかりとチェックしたいものです。

 

公的施設なのかサービスなどが手厚い民間施設なのかをチェックした上で、各ご家庭の経済事情を踏まえて、どちらにするかを決めたほうが早く決断できます。

 

（2）入居条件

どんなにいい介護施設でも、入居条件によっては断られてしまうことがあります。認知症を患っていると入れなかったり、身体機能が低すぎる場合は入所が困難な場合もあります。入りたい施設が介護度を考慮した際に見合っているかをチェックしましょう。

 

（3）終身まで住めるか

せっかく入所したにも関わらず、その後も転居のリスクがあると気が気でない人もいます。そこで、終身まで住めるかどうかは重要なポイントです。どのような条件だと、退所となるのか。それとも退所を前提に、臨機応変に介護施設を選び直すのかという方針を自分の中で決めましょう。

 

このほか、ターミナルケアや看取りに応じているかも重要なポイントです。

 

（4）必須条件と希望条件を決める

自宅ではないことから当然全ての不安を払拭するのは難しいものです。自分の中でここだけは譲れない条件と「あったらいいな」と思える条件をしっかりと決めておくと、介護施設を選びやすくなります。

 

（5）その他の希望条件も決めておく

自分以外のことを考えるのも大切です。面会に来てくれる家族も、あまりに遠すぎる介護施設なら足を運ぶのが難しくなります。また通院している病院もこれからどうするのかを決めておく必要があるでしょう。

 

経済的な事情を抱えている場合は、このようなことも先延ばしにするのではなくしっかりと考える必要があります。例えば「特別養護老人ホームに入所が決まるまで、有料老人ホームに入所する」などです。

 

（6）資料請求や見学を駆使して情報を集める

目ぼしい介護施設が決まったら資料請求や見学をして、情報を集めることも大切です。実際に施設の雰囲気を見ることで、自分の生活がより想像できるようになるでしょう。

複数の候補から入所条件やオプション、自分の生活に合うかどうかを考えながら入所したいと思える介護施設を選ぶのがおすすめです。

 

介護施設選びに迷ったらプロを頼るのもアリ

たくさんある介護施設を見ても、いまいち理解できない方も多いでしょう。その際はプロを頼るのも考慮するといいです。ここでは介護施設選びに手をかしてくれる存在を紹介します。

ケアプランを作るケアマネージャーは頼りになる存在

実際に介護が始まると、ケアプランというものを作成します。介護される側の要望や、希望を汲み取り、より豊かな生活を送れるように計画書を作成するのです。この計画書をケアプランと呼びますが、これはケアマネージャーでないと作成することができません。

 

したがって介護保険をしっかり理解している、また現在お世話になっているケアマネージャーがいる場合は、その方のことを一番よく知っています。近頃受けている介護サービスで不足感が出てきたら、まずは最初に相談するのがおすすめです。

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自治体が運営する地域包括センター

まずは自分が置かれている状況を俯瞰することが大切です。もしかしたらデイサービスや居宅介護を併用すれば、まだまだ自宅で暮らせるかもしれません。

 

その際に、無料で相談に乗ってくれるのが自治体が運営する地域包括センターです。家族の意向や本人の訴えをもとに、どのようなサービスを使っていくのがいいのかを一緒に考えてくれます。該当施設とも連携しているので、よりリアルな意見は参考にできることが多いです。

 

一括資料請求など！民間の紹介センター

比較することで、デメリットとメリットが見えてくることも当然あります。介護施設は多くありますから、一度にたくさんの資料請求をできると手間を大きく減らすことができます。

 

また介護を受けるような年齢になると足腰が弱っていることも考えられ、施設に見学に行くのが大変なこともあるでしょう。その場合は、パンフレットなどを一括資料請求できるサイトを使い、あらかじめ施設の要件や入居条件が自分にあっているかを確認しておくといいです。見学する施設は3つくらいに絞っておくと、見学の負担も減り納得がいく施設が見つかります。

 

介護施設を運営するなら押さえておくべきポイント3つ

世界的に見ても日本は少子高齢化です。これからも高齢化は進みますから、多くの介護施設が必要になります。そこで介護施設の開業を考えている人も多いのではないでしょうか。

 

ここでは介護施設を運営するのに押さえておくべきポイントを紹介します。

 

競合となる介護施設が周囲にないか確認する

どんな商売もそうですが、まずは自分が行いたいビジネスを実際にやっている会社が近辺にないかを探します。競合他社が多ければ多いほど、自社は不利になるからです。

 

一方でその地域に高齢者が多数存在していて、まだまだ介護施設が足りていない場合は開業しても運営がうまくいく可能性があります。まずはその地域の特別養護老人ホームがどのような状況なのか、しっかりと確認してみましょう。待機が多ければ待つ間に介護サービスを併用してしのぐ必要があるので、通所介護施設を必要としている人もいるかもしれません。

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介護施設の業務フローを理解して、運営できそうか考える

介護施設の業務フローをしっかりと理解していないことには、事業計画書を作るのも困難です。安全を保ちつつ、しっかりと高齢者を幸せにできる施設像を考える前に、必要最低限どのくらいの人件費と施設要件が必要かを考えましょう。

 

その上で融資や補助金を使うことも視野に入れ、それ以外にどのようなサービスを提供できるのかを考える必要があります。介護職員として働く人の中には、高齢者のことを心から思いやる人も多くいます。一方でどこの施設も似たり寄ったりな現状の介護施設は、どのようなところに問題があるのか、介護報酬的にできそうなのかをしっかりと考える必要があります。

 

さまざまなケアを用意したくても介護保険上、無理なこともあります。そして経済的にそこまで豊かな高齢者も少ないのが現状です。介護施設側が入居者や利用者のことを考えて、無理のないコストカットを踏み切る必要もあることも考える必要がありますが、やはり基本的な介護の業務フローを理解していなければ、どこを削るべきか見えてこないでしょう。

時間節約を念頭に介護ソフトなどを導入する

介護を行うのは、介護職員です。配置義務などもあることから、介護職員の人数を減らすことはできません。一方で介護保険の報酬上で多くの介護職員を雇うことも経営上、難しいことがあります。

 

決められた人数でも日々の業務フローが慌ただしい施設と、ゆとりを持った業務フローの施設の違いは、ズバリ業務のうまい切り離しにあるといえます。

 

介護ソフトで記録にかかる負担を大幅に削減していたり、介護職員のヒューマンエラーを減らすために介護ロボットを導入するところも多くあります。

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介護施設の特性をよく考えて入居しよう

介護施設は、第二の人生を送る上で重要な拠点です。少しでも快適な老後を実現するためにも、まずはどのような老後にしたいかを明確にした上で、介護施設の特性や条件を考えると良いでしょう。

 

また、施設側も高齢者の幸せを追求するがゆえに、経営が圧迫されることも少なくありません。うまく業務効率化を図ることで、介護を必要としている家族や本人の役に立つことができます。このように人の最期にさまざまなアプローチができる介護職は素晴らしい仕事です。ぜひ持続可能な経営や運営ができるように、少しでも経営陣や介護職員の負担を減らすことを考えてみませんか。