介護特化のM＆A支援会社厳選3選！選び方や注意点を示唆

M＆Aを考えているけど、どこの支援会社にすればいいの？注意点や比較ポイントは？手数料も気になる。

このような疑問にお答えしていきます。

介護業界におけるM＆Aの件数は右肩上がりに推移しています。

大和総研の調査によると、2012年からおよそ7年間で約2倍の取引件数となっています。 （M&A 動向に見る介護ビジネスの将来性 より）

M＆Aが急増した大きな要因は求人難や介護報酬改定による収益減です。

現在は圧倒的な「売り手市場」と言われていますが、介護ビジネスに参入したい（もしくは拡大したい）といったニーズは年々高まっています。

そんな中、M＆A支援会社は数多く誕生し、「成功報酬」から大きな利益を上げています。

ただ、いまやM＆A支援会社は「多すぎる」ため、最良の支援会社を探すのは至難の業です。

もし支援会社の選択を間違えると「手数料が割高」になるだけならまだしも、最悪の場合「M＆A失敗」となり、大量の時間とお金を無駄にしてしまうリスクも抱えています。

そのため、M＆A支援会社は比較した上で慎重に選ぶべきですが、今までは「本当に中立的な立場」で選び方を教えてくれるサイトはなかなかありませんでした。

（あったとしても、支援業者がPRのために作成したサイトばかりです）

そこで、本記事では「介護のM＆A支援会社」の選び方や比較ポイントを案内した上で、介護業界に特化した支援会社を3社に厳選して紹介します。

5分程度でお読みいただける内容なので、ぜひ最後までお付き合いください。

筆者について

介護・福祉業界に約10年間携わり、合計500法人以上の経営者とお会いしてきました。 コンサルとしても活動してきましたが、関わった介護法人の中にはM＆Aを「する側」「される側」にも数多くいました。そのような経験も交えながら執筆していきます。

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M&A支援会社の選び方と比較ポイント

国内にはM＆A支援会社だけで何百社と存在しますが、1社に絞り込むためには「比較ポイント」を抑えておく必要があります。

そのため、まずは比較ポイントを説明した上で、1社に絞り込むための選び方を紹介していきます。

必ずチェックしておきたい「比較ポイント」は次の3つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

介護業界に精通しているか（実績があるか）

国内数百以上のM&A支援会社は大きく分けて「特化型」と「非特化型」に分類されますが、介護事業所においては「特化型」を選ぶことをおすすめします。

その大きな理由は、介護ビジネスの専門性の高さにあります。

介護と一言でいっても、多岐にわたるサービス種別がある上、収入源は利用者からだけではなく、「国」も絡みます。

また、加算の取得状況や稼働率、ICTの活用状況など、様々な要素をもってM&Aに望まなければなりません。

そのため、介護業界で過去実績が多い「特化型」を選ぶことで、案件には正当な評価が与えられ、「売りたい側」も「買いたい側」も納得感が得られやすいといった特徴があります。

例えるとすれば、もし仮にあなたが「売却したい」と考えている場合、介護業界に精通している人と、全くド素人のどちらに依頼したいでしょうか？

間違いなく、ほとんどの人が「業界に精通している人」を選びます。

なぜなら、担当者に対し「介護とは」を説明する必要がない上に、その担当者は他の事例を元に、最適な提案をしてくれるからです。

その「精通している人」がいる支援会社は「特化型」にあたり、「精通している人がいるかいないかは調べないと分からない」のが「非特化型」ということになります。

料金体系が明確かつ公平か（ぼったくりの心配がないか）

M&Aの手数料や相場はブラックボックス（不透明な状況）と言われています。

「着手金無料・成果報酬のみ」としている支援会社はほとんどですが、実際は「中間金」や「月額報酬」が含まれていたり、想定以上に成果報酬の手数料が取られたりするといった「ぼったくり」の可能性が潜んでいます。

そこで重要なのは、料金体系と計算方法を明確に教えてくれる支援会社を選ぶことです。

例えば、次のような説明をする支援業者には注意が必要です。

この説明の問題点は、成果報酬のタイミングが不透明なことと、一体何に対して手数料を掛けているかという点です。

成果報酬が発生するタイミングにおいては、「取引完了後に1回だけ発生」としている支援会社もあれば、「内諾が取れた段階で1回、取引完了後に1回（計二回）」としている支援会社もあります。

また、支援会社によっては「取引額に対して数%」としているところもあれば、「時価総資産額に対して数%」としているところもあります。

一見同じように思える料金体系でも、よくよく調べてみれば数百万円の差がでることも珍しくありません。

そのため、成果報酬の条件と計算方法を明確にしている支援会社を選ぶことがとても大切です。

担当者の質と相性

担当者の質や相性で結果を左右すると言っても過言ではありません。

M&Aが完了するまでには、3ヶ月〜1年以上かかる案件もありますが、担当者とは幾度となくやりとりを行うことになります。

頻繁にやりとりする担当者だからこそ、「担当者で選ぶ」ことも大切です。

担当者の選び方として、「質」に関しては過去実績や経験談で判断し、「相性」に関しては何度かやりとりをする上で、しっかり意思疎通ができているかどうかで判断するといいでしょう。

「介護特化型」支援会社3選！特徴やコストも解説

介護業界でも頻繁にM&Aが行われるようになったことで、「介護特化」の支援会社も増え続けています。

支援会社の中には「数多くの実績」をウリにしているところもあれば、「尖ったサービス」をウリにしているところもあります。

どこの支援会社を選ぶにせよ、大切なのはニーズに合致しているかどうかです。

そこで、これから支援会社3社をピックアップしていきますが、比較検討できるように「特徴」「料金体系」「会社概要」の3つに分けて説明していきます。

それでは見ていきましょう。

成約実績No.1！介護M＆A支援センター

引用元：介護M&A支援センター公式ページ

特徴

介護M&A支援センターは「成約件数No.1」として数々の実績を誇っています。

介護に特化しているため、WEBページ上に記載されている案件情報は「デイサービス」「グループホーム」などとサービス種別毎に検索が可能です。

また、運営会社であるブティックス株式会社は介護・福祉特化の展示会「CareTex（ケアテックス）」を全国開催しているため、数多くの介護法人との繋がりを持っていることが強みです。

東証マザーズにも上場していることから、企業としての信用度も高いと言えるでしょう。

料金体系

着手金は無料、成果報酬のみの料金体系です。

成果報酬は「譲渡企業の時価総資産額」に対し、料率（1%〜10%）を積算して算出します。

また、そこに別途「成約基本料金」の100万円が加わります。

料率は「譲渡企業の時価総資産額」が高いほど、料率が低くなりますが、2000万円以下は料率10%となり、5億円以上は1%です。

公式のシミュレーションによると、事業譲渡価額が「5,000万円(税込)」の場合で560万(税抜）が発生するとのことです。

会社概要

医療系にも強い！CBパートナーズ

引用元：CBパートナーズ公式ページ

特徴

CBパートナーズは介護事業のM&Aだけではなく、医療や調剤の実績も多数あります。

また、M&A事業だけではなく、人材紹介サービスも行っているため、アドバイザーに対して多方面から相談できることが強みです。

公式ページには20人以上のアドバイザーが掲載されているため、プロフィールやコラムをチェックすることもできます。

料金体系

成果報酬制を採用しています。

成果報酬は「対価」に対し、料率（2%〜5%）を積算して算出します。

「対価」が高いほど、料率は低くなりますが、5億円以下は料率5%となり、20億円以上は2%です。

ただ、公式ページには注意書きで「※一定の下限報酬額を設定させていただいております。」とあり、着手金や中間金、月額報酬等については未記載であるため、問合せで確認することをおすすめします。

会社概要

経営コンサルが強み！医療介護MAコンサルタンツ

引用元：医療介護MAコンサルタンツ公式ページ

特徴

M&A支援だけではなく、経営コンサルティングも行っています。

そのため、企業や事業を買収した後のコンサルまでワンストップで受けることができます。

また、「異業種からの参入」の知識や経験を強みとしているため、「買い手」にとっても安心できる体制が整っています。

料金体系

着手金は無料、成果報酬のみの料金体系です。

成果報酬は「事業譲渡価額 または 株式譲渡価額」に対し、料率（2.5%〜10%）を積算して算出します。

また、そこに別途「成約基本料金」の85万円が加わります。

「事業譲渡価額 または 株式譲渡価額」が高いほど、料率が低くなりますが、1000万円以下は料率10%となり、20億円以上は2.5%です。

原則は成果報酬のみ発生しますが、案件によっては着手金と中間報酬が発生します。

公式のシミュレーションによると、事業譲渡価額 または 株式譲渡価額が「5,000万円(税込)」の場合で525万(税抜）が発生するとのことです。

会社概要

おわりに

ほとんどの企業にとって「M&A」は1度きりの大イベントです。

できるだけ失敗リスクを減らすためにも、慎重に事をすすめていく必要があります。

今回ご紹介したM&A仲介会社のような「特化型」であれば、失敗リスクを減らすことができますので、比較検討の１つとしてぜひ参考にしてみてください。

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