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【失敗から学び取れ!】介護事故ゼロを目指すための事故報告書

現場・悩み

【失敗から学び取れ!】介護事故ゼロを目指すための事故報告書
 
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事故が発生したらとりあえず事故報告書を作成はしているけど・・・次にどう活かせばいいんだろう?

このような疑問にお答えします。

介護現場において、程度の度合いに差はあっても「事故はつきもの」といっても過言ではありません。

そして、事故が起きれば必ず書くべきは「事故報告書」です。

しかし、8割がたの職員の本音はずばり「事故報告書なんて書きたくない」!

なんとなくミスを押し付けられた気分で、しぶしぶ書く人も少なくない一方、事故報告書を書くよう指示する側のリーダーや責任者の中にも、「いつまでたっても提出してくれない」と頭を抱えている人がいるのではないでしょうか。

そこで今回は、そもそも事故報告書とはなにかを振り返るところから始め、どのように現場に活かしていくかについてお伝えします。

 

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勘違いしないで!「事故報告書」を書く、本当の意味

まずは、「事故報告書は何のために作成されるのか」をここでしっかりとおさらいしておきましょう。

「無駄な事故」を起こさないため

人間が尊厳を尊重され、自分らしい生活をおくる」以上、病気やけがのリスクは避けて通れません。

どんなに健康な人でも転んだり、体調を崩したりするのですから、体力や身体機能が落ちている高齢者ならばなおさらです。

しかし、介護の現場で起きる事故には「防げる事故」が多数存在します。

この「防げる事故」をゼロに近づけるために活用するのが事故報告書です。

職員の不注意やミス、設備の劣化、申し送りの不備など、原因が多々ある中で、過去の事故報告書をさかのぼってみると、同じようなケースの事故が一定期間で繰り返されていることが多いのに気づくはず。

事故報告書を集計・分析し、データとして視覚化することで早期対策に役立てることができます。

職員の意識やケアの技術向上のため

事例・事故の内容を共有することで、意識の向上につながります。

同時に、事故報告書を機会に自分の普段のケアを振り返り、気を引き締める材料にもなり得ます。

なぜその事故は起きたのか、どうするべきだったのか、今後同じことを繰り返さないためにどうするのかを一人ひとりが考え、その意見を共有し考える。

この一連の所作が、自分のいる現場で行われている介護業務の見直しにつながり、ケアの質向上へと活きていくのです

「万が一」の際、介護職員を守るため

重大な事故が起こってしまった場合、報告書は行政へ提出する「介護保険事業者事故報告書」のベースとなり、事業所として適切な対応が行われたかどうかの「証」となります。

当事者や事業所はこれによって守られるというわけです(花王プロフェッショナル 業務改善ナビより)

証拠がなければ「適切な対応がなされなかった」とみなされ、職員はおろか、施設自体も不利になってしまいます。

事故報告書に限らず、ケース記録や介護記録、申し送り記録などは「職員の身を守る武器になる」ということを覚えておきましょう。

家族や外部とのトラブルを避けるため

どんなに元気に見えても日常生活を送るうえで、事故のリスクから逃れることはできません。

ご利用者様介護を必要とする身体状態だったり、認知症等を発症していたりしているとなればなおそのリスクは高まります。

もちろん事故が起きないように尽力するのが介護職員の仕事ですが、それでも不可避の事態は起こりうるもの。その点について、日頃からご家族や外部に理解を得ることが必要になってきます。

要望があった際などに、スムーズに情報開示できるようにしておくことが、信頼・協力関係を築く地盤になるのです。

これらの意義を考えると、「事故報告書=始末書」ではないということがわかってくるのではないでしょうか。

書くことが恥なのではなく、性懲りもなく同じような事故を起こすことこそ恥なのだ、常日頃から心得ておきましょう。

事故報告書の種類を知っておこう

一口に「事故」といっても、実際は医療処置等が必要な重大なものから、大事に至る前に一応の解決を見出すことができるものまで、その度合いは様々です。

介護業務において書くべき事故報告書には、2種類あります。

『インシデント』

・一歩間違えれば大きな事故につながりかねない事例

・大事に至る寸前で防ぐことができた事例

「ヒヤリ・ハット」と称するところも多いですね。

職員のミスが多発している場合は論外ですが、毎月の業務の中でこの報告書が全くあがってこない、ということはまずあり得ません。

注意深く業務に関わるからこそ見えてくる改善点はあるはず。そういったことを記録するのも「インシデント」だからです。

『アクシデント』

・事故

物損、明確な怪我、受診が必要な容体変化等、明らかに外部の手が入るような重大な事例は、完全に「アクシデント」です。

職場独自の解釈に基づくケースも多々あります。有事の際は、基本をおさえたうえで、規定に従い報告書を作成するようにしましょう。

外しちゃいけない「事故報告書記入のポイント」とは

事故報告書を作成する際は、書式にのっとりながら、状況が明確に把握できるように記録していきましょう。

短い文章で書く

「いつ」「誰が」「どこで」「何を」「なぜ」「どうした」を、わかりやすく簡潔にまとめます。語尾は「です・ます」調ではなく、「~である」「~だった」といった形で止めます。

②客観的に書く

事故報告書にはあくまで事実のみを記載します。見たまま、聞いたまま、行った対応そのままを書きとめるようにしてください。

③専門用語・略語・施設独自の言葉は使わない

報告書は職員や施設内部の人間だけではなく、必要に応じてご利用者様の家族をはじめとした、外部の人間にも情報として開示しなくてはなりません。

それゆえ、誰が見てもきちんと状況がわかるように、専門用語や略語、施設内独自の言葉は使わないようにしましょう。

書いてからが重要!「次につなげる」からこそ意義がある

事故報告書は次につなげるからこそ意義があります。

事故報告書は「誰が書くの」問題

さて、介護現場での事故報告書を書くにあたり、必ずといっていいほど問題になるのが「誰が書くのか」です。

当事者が事故を起こしたならば、当事者が書くのは当然ですが、もっとも困るのが「いつの間にか起こっていた事故」です。

事故報告書を書くのは、基本的に

1.事故を起こした当事者

2.第一発見者

となります。これは、事故報告書の目的が「事実を正確に記載」し、「再発防止」に役立てるためだからです。

そのためには、事故の状況を少しでも正確に把握し、情報を多く持つ人物が書くのが的確ですよね。

もちろん複数の職員から情報を集め、まとめあげられればそれだけ正確な報告書が作成できるはずです。

「書いて終わり」では意味がない

介護現場で事故が発生したら(送迎時間内での事故、物損事故等を含む)遅くとも3日以内に事故報告書を作成し、提出しましょう。

事故発生から処理までの流れは以下のようになります。

① 事故の状況に合わせた対応を行う。

② 同時に責任者に報告。

③ 責任者はその日のうちに家族、ケアマネージャーに概要を報告(医療処置が必要な怪我などの場合は、翌日市町村へも報告しなければならないこともある)。

④ 職員や関係者で事故の検証及び事実確認を行い、内容を事故報告書にまとめる。

⑤ 事故報告書をもとに、詳細や一連の流れを家族や行政に報告。ケアプランや業務の見直しに努める。

これらすべては、1週間以内に行います。

一度書き上げた報告書も、ご家族への報告内容やその際のやりとり、その後の経過や対応、状況も追記していきましょう。

同じ過ちを繰り返さないために、最大限に活用しよう

1週間後を目安にして、事故報告書をもとに職員全員で会議を行い「情報共有」「どうすれば今後同じ事故が起きないかの検証及び議論」加えて過去のケースを元に、危険予測等シミュレーションを行っていきましょう。

事故が起こった原因、状況などをしっかり把握することができれば、次はそれらを改善することで再発が防げますよね。

職員の注意不足なら意識の向上を目指す、施設設備の不備ならば改善の申請や環境整備を行うなど、対策をしっかりと行うことで、同じ過ちを繰り返さないよう努めることができます。

また、職員全員が当事者意識をもって意見を交わしあうことで、独りよがりになりがちなケア内容や言動を見直す良い機会にもなります。それがひいては、職員全体の質の向上へとつながるのです。

【まとめ】

実際の現場では、要領のいい職員が真面目で責任感のある職員に事故報告書作成を押し付け、押し付けられた方は「自分の責任なの?」「どうして自分なの?」と釈然としないまま書き上げる……という光景を見かけたり、実際に相談を受けたりすることもあります。

当事者が自分のミスを隠蔽したり、責任を押し付けたり、そもそも自覚がないのは論外です。

しかし、もしも、リーダーなどから「発見者」として書いてほしいと依頼された場合は、任務を全うしていると思ってしっかりと書き上げてください。

いい加減な人間には任せられないのが(事故に限らず)報告書たるものです。

そして、もしも自身のミスで事故報告書を作成する場合は、どうか「やってしまった」といういたたまれない気持ちをしっかり抱えて忘れないようにしてください。

その落ち込みがあってこそ、次は同じ過ちを繰り返さないようにしようという自覚が芽生えます。

また、リーダーは、介護現場において作成する事故報告書の意義をしっかりと職員に伝える責務があります。

事故報告書は誰かを責めるためのものではないことを全員が自覚して、現場の質の向上を目指しましょう。

 

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