介護ソフトの選び方
「小多機で活用できるICTツールってどれ?」「小多機を新設したいと思うんだけど、優先的にどれを導入したらいいかわからない」そんなお悩みに応える記事を書いてみたよ!
精神的にも肉体的にも業務負担が重い割に、給料などの待遇面が追いついていないといわれる介護人材は、慢性的に不足していて、施設からの離職率も高いです。
小規模多機能型居宅介護(小多機)の業界でも例外ではないでしょう。
介護人材の業務負担を軽くし、離職率を下げるための解決策として注目されているのが、ICTツールです。
この記事では、小多機の事業所に導入するとメリットが大きいICTツールについて解説しつつ、おすすめの製品を厳選してお届けすることで、読者の皆さんの疑問や悩み、迷いを解消します。
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小規模多機能型居宅介護(小多機)は、介護が必要な方が自宅で暮らしながら介護を受け、できるだけ自立した日常生活を送れるようにするあり方をいいます。
小多機の利用者は、デイサービスなど施設への「通所介護」を中心に、「短期入所」(ショートステイ)や、利用者の自宅へ介護のプロが派遣されてやってくる「訪問介護」を組み合わせ、それぞれ小規模ながら多機能な介護を受けることができます。
自宅に暮らし続けることが前提なので、要介護者にかかる精神的な負担などが少なく、自立心を維持できる点がメリットです。認知機能が低下した高齢者にとっても、慣れない場所より住み慣れた街、自宅で生活し続けられる方が不安は少ないでしょう。
小多機のスタッフの主な仕事内容は、生活介助や機能訓練、リハビリ、レクリエーションなどを実施することです。
通所介護・短期入所・訪問介護で比較すると、仕事内容で共通する部分は少なくありません。
ただ、実施する場所や期間が異なることもあり、それぞれ独自の手順やノウハウがあります。
業務内容や配慮すべきことが多岐にわたることから、スタッフの身体的負担や精神的負担が重くなりやすい点には注意が必要です。
スタッフが大きなストレスや過労によって集中力が切れたことによる事故やトラブルが発生するリスクも考えられます。
このような業務負担を軽くできるのが、介護用に開発されたソフトウェアやロボット、センサーなどのICTツールです。
ICTは、人と人、あるいは人とコンピュータがコミュニケーションを取るための情報技術の総称です。
このICTを使いやすい道具としたのがICTツールであり、小規模多機能型居宅介護(小多機)でも活躍しています。
最も普及しているのはタブレット端末やスマートフォンなど、介護現場以外でも幅広く使われる汎用ICTツールです。
介護施設のスタッフと利用者の連絡、あるいはスタッフ同士の連絡で使われますし、アプリを使えばデジタル情報を送受信してさまざまな機能を活用できます。
指によるツールの操作が難しい方にとっては、音声認識でツールを動かすICT技術も重要です。
介護現場の需要に応じて開発された、専用のセンサーやロボットなども活躍しています。
たとえば、要介護者の動きやバイタルサインをセンサーで自動的に読み取って、リアルタイムでスタッフに知らせる見守りシステムには、スタッフが広い施設内を巡回する負担を軽くする効果があります。
また、要介護者を自動車へ乗り降りさせる介助や、浴室で安全に湯船へ入れる入浴介助は、スタッフに肉体的な負担をかけます。
そこで、こうした力仕事をサポートする介護ロボットの必要性も高まっているのです。
こうしたセンサーやロボットをより効率的に動かすため、AI(人工知能)を搭載している例も増えています。
AIは、莫大な量の情報を読み込むディープラーニングによって、人間がほぼ操作しなくても、適切にICTツールをコントロールする自動制御が可能です。
以上のようなICTツールが、人材不足が深刻な介護業界を支えています。
センサーやロボットは、要介護度が比較的重い高齢者のために役立ちます。
自宅を拠点に自立した生活を送ることができて、小多機を望む高齢者にとっては主要なニーズでないこともあるでしょう。
小多機の支援事業所にとって、最も導入数が多くニーズのあるICTツールは「介護ソフト」です。
つまり、それぞれの利用者の「通い」「訪問」「泊まり」に関するスケジュールや介護記録を、コンピュータで一元的に管理することが重宝されているのです。
厚生労働省の調査では、ICT導入補助金を受けた介護施設のうち、介護ソフトの導入を理由に補助金を受けた割合が67.5%にものぼっています。
介護ソフトの機能は、その種類や開発メーカーによっても異なりますが、その中でも小多機の現場で必要な機能は、主に次の通りです。
まず、利用者や介護スタッフのスケジュール管理は「通い」「訪問」「泊まり」の3サービスに関して行う必要がありますので、コンピュータで行うことが特に合理的といえます。
また、居宅サービス計画や介護計画書、アセスメント(計画の評価や分析)の作成などを行う場合も、専用の機能が揃っている介護ソフトを使った方がいいでしょう。
また、介護サービスの利用者の介護費用または支援費用を管理する給付管理業務も、多くの部分を自動化できますので、スタッフにかかる負担が軽くなり、処理のミスも少なくなります。
参考:ICT導入支援事業 令和3年度 導入効果報告取りまとめ
以上の理由で、小多機の支援事業所では介護ソフトの導入をおすすめします。
ただ、世の中にはすでに多種多様な介護ソフトが出回っているため、それぞれの事業所における課題を解決する最適な1本を選ぶのも一苦労でしょう。
ここからは、すでに導入している事業所から好評の口コミが多く、人気がある介護ソフトを厳選して6種類ご紹介します。
スマートフォンやタブレットと連動しており、音声入力や見守りセンサーとの連携も可能で、業界内での評価も高い介護ソフトです。また「ほのぼの」シリーズは、クラウドにも対応しています。
そのため、もし地震や水害、コンピュータウイルス(マルウェア)などでPC端末が壊れ、保存していたデータが使えなくなっても、クラウド上から大切なデータを取り出せるため安心です。
料金 | 要問い合わせ |
特徴 | 介護ソフトで業界トップクラスのシェアを誇ります。 |
ワイズマンは業界内でも、クラウドにいち早く対応した介護ソフトメーカーとして評価が高いです。
また、同メーカーのシリーズで医療ソフトや障がい福祉ソフトも展開されています。
そのため、小多機から別分野への進出を検討している法人にとっても、有力な選択肢といえるでしょう。
料金 |
初期導入費用+5年間使用パック (具体的には要問い合わせ) |
特徴 | ワイズマンは1983年に岩手県で創業された、介護福祉ソリューション開発の老舗メーカーです。 |
国内トップクラスのシェアを誇る介護ソフトの一角です。
地域包括ケアを推進する医療・介護情報共有システムを提供しているメーカーであることから、地域密着型の介護である小多機とも相性がいい介護ソフトといえます。
その名の通り、クラウドに対応しているので安心感が高いですし、本部から複数の拠点を一元的に管理する機能にも優れています。
料金 | 要問い合わせ |
特徴 | 導入地域が業界トップクラスで、厚生労働省が推進する科学的介護:LIFE(CHASE・VISIT)にも対応しています。 |
「ナーシングネットプラスワン」は、クラウド型(ASP型)の介護保険請求ソフトです。
介護保険制度が始まった2000年に合わせてサービスが提供された歴史と実績のある介護ソフトといえます。
タブレットだけでなくスマートフォンにも対応しているので、チャットでスタッフ間の連絡を取り合うのにも便利です。
料金 |
初期費用なし。 月額5000円~(詳しくは要見積もり) |
特徴 | サブスクリプション(月額課金)の形式を採用しているので、導入しやすいです。 |
介護保険だけでなく、障害者福祉制度に関する請求にも対応しているクラウド型ソフトです。
訪問介護や通所介護の業務管理について、給与計算・保険請求・データ伝送まで一括して対応しています。
そのため、小多機の事業所でも導入するメリットが大きいでしょう。
また、操作がわからない場合のサポートが手厚いと評判です。
料金 | 要問い合わせ |
特徴 | シンプルなデザインにより、直感的に操作しやすい特徴があります。 |
「楽すけ」は、高い操作性とサポート力を低価格で実現させている点を強みとしている介護ソフトです。
パソコン操作が苦手な方には、電話や遠隔操作で丁寧に教えてもらえるので安心です。
また、画面のデザインが洗練されていてわかりやすく、操作も楽で時間短縮になると好評を集めています。
料金 |
ライセンス料※+年間3~9万円のサポート料 (具体的には要見積もり) |
特徴 | 毎月の介護請求(国保連請求)が、ほとんどマウスだけで操作できる手軽さが評判です。 |
介護ソフトは、介護計画の作成や実行、請求業務、経費の管理など、小多機の業務を裏側で支えています。
手順などは決まり切っているけれども、重要でミスが許されない手続きをコンピュータの力で効率化させるので、スタッフの業務負担を大幅に減らせるのです。
その効果は、スタッフが利用者と接する時間や回数を増やすことにも波及し、介護業務に精神的な余裕や時間のゆとりが生まれます。
スタッフの余裕ある対応は、利用者の笑顔やそのご家族の安心感にもつながるでしょう。
また、介護ソフトの導入で人件費を削減できるだけでなく、働いているスタッフの定着率の向上(離職率の低下)も望めますから、経営者にとっても有り難い存在です。
まだ導入をためらっている小多機の事業者でも、前向きに検討を始めてみてはいかがでしょうか。メーカーへの相談や資料請求が、その第一歩です。
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