介護ソフトの選び方
業務改善に役立つ相談支援向けのソフトってどんなものがあるだろう?導入メリットや選び方についても知りたい!
このような疑問にお答えしていきます。
法改正を重ねるたび、相談支援事業所が用意しなければならない書類やデータは増え続けています。
今まではエクセルやワードでなんとか対応していた事業所も、「そろそろソフトを導入しないと仕事が回らない・・・」と考える方も非常に増えています。
さて、本記事の筆者は大手介護ソフトメーカー出身ですが、数多くの事業所に相談支援ソフトを導入・提案して参りました。
そのような経験をもとに、本記事では相談支援ソフトについて徹底的に解説していきたいと思います。
本記事を最後までお読みいただければ、ソフトを導入するメリットだけではなく、比較的人気がある相談支援ソフトや選び方もわかります。
5分程度で読める内容ですので、ぜひ最後までお付き合いいただければと思います。
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相談支援ソフトを導入することで業務効率は格段に向上します。
とはいえ、「じゃあどのようなことが改善できるの?」と疑問を持たれる方も少なくないので、まずは改善ポイントを複数紹介していきます。
それでは早速見ていきましょう。
相談支援ソフトを使えば、あらゆる情報をソフト内で管理することができます。
例えば、受給者証の管理や、モニタリング、支援記録、相談受付・・・といった様々な書類データを一元管理することができます。
そのため、情報の検索においては大幅な時間短縮になります。
また、ただ一元管理するだけではなく、管理している情報をもとに進捗管理をラクに行うことができます。
例えば、計画書においては、計画書の期間終了日が近い利用者を抽出またはアラート表示することが可能です。
このような管理が実現できることにより、「あの情報はどこにあったっけ・・?」と紙ファイルを棚から出してみたり、パソコンのフォルダを一つ一つ探したりする必要がなくなります。
相談支援ソフトには文章入力支援機能があります。
ソフトによって機能内容は異なりますが、共通するのは「文章作成のスピードと質を向上させる」ことを目的にしている点です。
例えば、アセスメント作成の際には、クリック操作(マウス操作)だけでアセスメントが完成するような仕組みがあったり、計画書作成の際には「よく使う文章」などを呼び出すことが可能です。
また、ソフトによっては声で文章を作成できるような「音声入力機能」もあります。
このような入力支援機能を使うことで、文章作成に充てる時間を大幅に短縮することが可能になります。
相談支援事業における「請求」とは、主に国保連への請求となります。
そのため、請求データの作成を誤れば、返戻や過誤となってしまい、事業所の運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
その点において、相談支援ソフトを導入することで、返戻や過誤のリスクを減らすだけではなく、請求データ作成の時間を大幅に短縮することが可能になります。
例えば、「計画書」や「モニタリング」をソフト内で作成することにより、自動的に請求データへ連動させることができます。
当然ながら事業所や利用者によって、体制加算だったり、障害区分や個人加算が異なりますが、それらのデータも含めたうえで請求データを自動作成することが可能です。
今まで数日かけて請求処理をしていた事業所でも、相談支援ソフトを導入することで請求業務が5分の1以下になったという事業所もあるので、かなり大きな業務改善を見込むことが期待できます。
相談支援ソフトには、あらかじめ「社会相関図」のテンプレートが用意されていたり、作成支援機能が搭載されています。
今までエクセルや手書きで社会相関図を作成していた人にとっては、見やすく分かりやすい図がすぐに作成できるといったメリットがあります。
相談支援業務では多くの個人情報を取り扱うため、セキュリティの確保は非常に重要です。
その点において、相談支援ソフトはしっかりと「パスワード管理」が可能なうえ、クラウド対応のソフトは通信の「暗号化」で情報漏洩をブロックしています。
相談支援ソフトに一度入力した情報は「二度入力」の必要は基本ありません。
例えば、あらかじめ受給者証の情報を入力しておけば、計画書作成の際に新たに「区分」や「受給者証の期間」を入力する必要はありません。
また、業務日誌の作成においても、モニタリングや支援記録などから必要に応じて情報を連動させることが可能です。
相談支援ソフトで作成した計画書やモニタリング、相談受付の内容などをもとに、瞬時に「業務実績表」や「業務日誌」等の書類が作成可能です。
ソフトが自動的に件数等を集計してくれるため、ボタンを何回か押すだけで必要な帳票が出力できるようになります。
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国内に存在する介護・福祉ソフトは約100種類ですが、その中で相談支援に対応しているソフトは10種類程度です。
数はそこまで多くないものの、ソフト毎にそれぞれ特徴は大きく異なります。
いずれにせよ一長一短ですので、最適なソフトを選ぶことが重要になります。
さて、ここからは相談支援ソフトを5つご紹介していきたいと思います。
(引用元)ミラクルQ公式ページ
✔ 相談支援に特化している
✔ 常勤換算で算出される良心的な価格体系
✔ 充実したスケジュール管理機能
ミラクルQは根強い人気を誇る相談支援ソフトです。
相談支援に絞っているにも関わらず、全国400事業所以上に導入されています。
人気の理由は、特化型ソフトならではの「無駄がない機能」と「良心的な価格」です。
価格は6か月または12か月毎の一括支払いですが、月額換算で4,378円(税込)~で使用することができます。
(料金は常勤換算で変動します。5名以下は月額換算4,378円、10名以下は8,580円です)
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✔ 豊富な導入実績と対応サービス
✔ 充実したサポート体制
✔ 請求連動が便利
NDソフトウェア社がリリースしている「ほのぼのmore」はバージョンアップを重ねながら20年以上も介護・福祉ソフト業界で活躍しているソフトです。
数多くの事業所に導入されているため、数多くのニーズが「ほのぼのmore」に組み込まれています。
一度入力した情報は各帳票や請求データに連動するため、「二度入力」はほとんど発生しない仕組みになっています。
料金体系は5年間の使用権ライセンスを採用しています。
事業規模やソフトを使用するパソコン台数等によって異なるため、詳しくは問い合わせが必要となります。
使用権ライセンスについて詳しく知りたい方は下の記事を参考にしてみてください。
もっと詳しく知りたい方へ
このツールの資料を今すぐ請求する✔ 口コミ評価が高い
✔ 次回モニタリングは色で分かりやすく表示
✔ Excel出力に強い
介舟ファミリーは操作しやすい画面と、充実したサポート体制が人気のソフトです。
本サイト介護のコミミでも高い口コミ評価を得ています。
相談支援においても、次回モニタリング日を色で分かりやすく表示してくれたり、作成したデータはExcel出力できたりと多機能なソフトです。
また、料金体系は完全月額制を採用しているため、必要以上に費用がかかることはありません。
無料体験も可能です。
もっと詳しく知りたい方へ
このツールの資料を今すぐ請求する✔ シンプルな画面・操作感
✔ 家族構成図などはジェノグラム作成が可能
✔ 同社が抱える多種多様なソフトラインナップ
響シリーズで有名な「シンフォニー」は相談支援にも対応しています。
シンプルな画面と操作感が非常に好評なソフトです。
しかし、シンプルとはいえ、相関図作成に使える「ジェノグラム」にも対応していたり、各帳票の期間管理が行えたりと、必要な機能はしっかり備わっています。
また、シンフォニーを提供しているEMシステムズ社は他にも「つながるケアNEXT」や「ユニケアネオ2」といった他ソフトも取り扱っているため、ニーズに合わせた提案を受けることが期待できます。
もっと詳しく知りたい方へ
このツールの資料を今すぐ請求する✔ 相談受付機能が充実している
✔ 分析に強い
✔ 加算に必要な書類も完備
東経システム社がリリースしている「福祉見聞録」は相談受付機能が充実しているソフトです。
日々の入力さえしておけば、1日の受付件数や相談種類毎の件数も自動集計が可能です。
また、毎月の作業である「月間件数の集計」も瞬時に行ってくれますが、分析に必要な項目は自身でカスタマイズすることも可能です。
加算取得に必要なレイアウトもあらかじめ用意されているため、大体の運用がこの「福祉見聞録」で完結します。
もっと詳しく知りたい方へ
このツールの資料を今すぐ請求する国内にある相談支援ソフトはどれも一長一短!運用にぴったり合うソフトに出会うためには、比較検討することが重要だよ
相談支援ソフトを選ぶ際は、単純に「価格が安い」とか「機能が豊富だから」とか「知り合いにおススメされたから」という理由で選んではいけません。
最も大切なことは、「あなたの事業所にとって最もコストパフォーマンスが良いソフトを見つけること」です。
コスパがいいかどうかは事業所ごとに判断が異なります。
例えば・・・極端な例を出しますが、1000万のソフトを導入した結果、1億円以上の導入効果(例:残業時間削減)があった場合、それは「コスパが良いソフト」になります。
一方で、10万円の格安ソフトを導入しても10万円程度の導入効果しかなければ「コスパが悪いソフト」になります。
ここで言いたいのは、コストの高い安いだけではなく、得られるだろうパフォーマンスに着眼しなければ、ソフト選びは失敗するということです。
数々のソフトはいずれも一長一短なので、下の記事を参考にしながら、じっくりとソフトを選んでみてはいかがでしょうか。
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「福祉であふれる世界」をコンセプトに介護のコミミは生まれました。超少子高齢社会の日本において、介護・福祉業界の働き手不足は深刻な問題です。また、介護業界は3年に一度、福祉業界は毎年行われる法改正に対応するために事業所の運営を見直す必要があります。そのため、厚生労働省が推進しているように、介護ソフト・障がい福祉ソフト・介護ロボットのようなITサービス/システムを導入し介護福祉現場の「業務改善」がなされなければ、働き手不足、法改正などの課題解決は困難です。介護のコミミは介護福祉業界に特化したITサービス/システムを掲載しています。例えばソフト導入時に、100種類以上のソフトから比較検討し、貴社の課題を解決できるのかを確かめることができます。第三者機関として公正公平な立場だからこそ、様々なサービス/システムを選び、無料で、しかも一度に多くの資料を手に入れることができるのは介護のコミミの強みです。日々の業務がお忙しい、介護福祉業界の皆様のために最短で最高のITサービス/システムとのマッチングをサポートさせていただきます。
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