【即実行OK】介護職で月30万以上稼ぐには？年収を上げる方法7選

このように思ったことはありませんか？

介護職のみならず、月収30万円は達成したい一つのハードルと捉える方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、介護職で月30万円以上を稼ぐための具体的な方法と転職のコツを詳しく解説します。

現状の介護職の平均給料や手取り相場、そして月収30万円を目指すために必要な総支給額までをカバーします。

さらに、実際に月収30万円を稼いでいる介護職の事例も紹介しますので、この記事を読み終わる頃には、具体的なアクションプランが見えてくるでしょう。

それでは、本題に入っていきましょう。

現状の介護職の平均給料とは？

e-stat 政府統計総合窓口の「令和5年賃金構造基本統調査一般労働者 職種（表番号1）」によると、介護職の平均月収は26万3000円となっています。

対して、令和5年の全産業平均月収は31万8300円となっており、他の業種と比較すると介護職は労働時間が長い割には平均給料が低いと感じるかもしれません。

しかし、介護業界には給料をアップさせるための様々な方法が存在します。

この後、具体的な方法について詳しく見ていきますので、ぜひ参考にしてください。

参考：e-stat 政府統計相談窓口「賃金構造基本統計調査 / 令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
　　　ファイナンシャルフィールド「【過去最高額】令和5年の平均賃金（月額）は「31万8300円」の結果に。どの「職種」が特に高い？」

介護職の手取り相場と実態

介護職の手取りは、総支給額の80％程度となります。

そのため、例として介護職の平均月収の26万3000円から社会保険料や所得税などを差し引いた分の手取り額は、およそ21万400円前後が相場となります。

この額は、働く地域や職場、勤務形態によっても異なります。

手取り額を増やすためには、夜勤や資格取得、経験年数を積むことなどが重要です。

さらに詳しい方法は、次の見出しで解説していきます。

手取り30万円を目指すための総支給額とは？

手取りだけで月収30万円を達成するためには、総支給額でどれくらい必要なのか気になるところです。

一般的に、手取り額は総支給額の約80％程度とされています。

したがって、手取りで30万円を目指す場合、総支給額はおよそ37万5000円必要となります。

この額には基本給、各種手当（夜勤手当や資格手当など）が含まれます。

次に、具体的にどのようにして月収30万円を目指すか、その詳細な方法について見ていきましょう。

月収30万円を達成する具体的な方法

介護職で月収30万円を達成するには、多岐にわたる方法を組み合わせることが重要です。

この記事で以下について詳しく解説いします。

これらの方法を実践することで、安定した高収入を目指すことが可能になります。

1. 上位の資格を取得

介護職で月収30万円を目指すためには、上位の資格を取得することが非常に有効です。

介護福祉士や介護支援専門員、社会福祉士などの資格を持つことで給与に反映される手当が増えます。

例えば厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、「保有資格がなし」の場合よりも「介護職員初任者研修」を取得している場合は平均で3万1560円の給料アップを見込めます。

また、これらの資格を持つことで転職市場での価値も高まり、高収入の求人に応募できるチャンスが広がります。

資格取得に向けて勉強を重ねることは、自身のキャリアアップにもつながります。

保有資格		平均給与額
保有資格あり	全資格平均	320,540円
	介護福祉士	331,180円
	社会福祉士	350,120円
	介護支援専門員	376,700円
	実務者研修	302,430円
	介護職員初任者研修	300,240円
保有資格なし		268,680円

※全勤務形態の平均値ですので参考程度に留めてください。

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」

2. 夜勤回数を増やす

夜勤は、通常の勤務と比べて高い手当がつくため、夜勤回数を増やすことで月収がアップします。

夜勤手当は施設によって異なりますが、一般的に一回の夜勤で数千円から1万円程度の上乗せが見込めます。

更に午後10時から翌日午前5時までの勤務で割増賃金として更に25％アップします。

この割増賃金は労働基準法第37条で定められているため、どの職場で勤務しても該当します。

夜勤に慣れることで、効率よく働きつつ収入を増やすことが可能です。

無理のない範囲で夜勤の回数を増やすことを検討してみてください。

参考：厚生労働省「時間外、休日及び深夜の割増賃金（第３７条）事業場外労働のみなし労働時間制（第３８条の２）」

3. 夜勤専従で働く

夜勤専従として働くことも、月収30万円を達成するための一つの手段です。

夜勤専従は、割増賃金に加えて夜勤手当などの手当により月収が大幅にアップします。

また、夜勤専従は日勤と比べて仕事の流れが異なるため、夜深く働くのが得意な方には特におすすめです。

専門的なスキルを身につけることで、さらに高収入を目指すことができます。

4. 経験年数を重ねる

介護職としての経験年数が増えることで、給与アップが見込めます。

特に事業所が処遇改善加算を算定している場合は、勤続年数に応じてさらに給与が上がる可能性があるため、継続的に働き続けることが重要です。

さらに、経験年数が増えることで、上位のポジションや役職に就くチャンスも広がり、それに伴って基本給や手当も増えていきます

長期間働くことのメリットは非常に大きいです。

5. 給与アップの交渉

勤務態度や仕事への取り組み方を具体的に示すことで、給与アップの交渉材料となります。

また、転職時においては、取得している資格や過去の経験を武器に給与交渉を行うことができます。

直接上司や人事部門にアプローチし、自分の働きぶりをアピールすることで、給与アップのチャンスをつかむことができます。

積極的に交渉する姿勢が重要です。

6. キャリアアップする

キャリアアップを目指すことで、給料アップが見込めます。

例えば、介護職から管理職や施設長を目指す道もあります。

管理職は基本給が高く設定されているため、月収30万円を容易に超えることが可能です。

キャリアアップには時間がかかることもありますが、日々の業務に真摯に取り組み、自身のスキルを磨くことで道が開けます。

7. 副業を活用する

厚生労働省の「副業・兼業に関する労働者調査結果」によると、副業をしている人の全体の割合が9.7%なのに対し「医療・福祉」の業種では9.9%となっています。

そのため、医療・福祉業種で副業している人の割合は全体と比べてやや高く、副業に対して比較的寛容な業界とも言えるのではないでしょうか。

働き方の例としては、普段は夜勤専従で働き、日勤にアルバイトを入れるという働き方もあり、副業を上手く活用することで収入の底上げを図ることができます。

しかし、副業をするには自身が務めている会社だけでなく、副業を行う側の職場が掛け持ちを認めているのか、就業規則を確認する必要があります。

厚生労働省の「副業や兼業の促進に関するガイドライン」では、労働時間外をどのようにするかは労働者の自由だと定められています。

しかし、以下の条件に当てはまる場合は会社側が副業を制限できる点には注意が必要です。

参考：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
　　　　　　　　「副業・兼業に関する労働者調査結果」

実際に月収30万を稼いでいる介護職の事例

ここでは、実際に月収30万円以上を稼ぐ介護職の事例を、実際の求人ページを参考に紹介します。

是非参考にしてみてください。

介護職は基本給に対して経験年数や保有資格、各種手当が給与に影響している割合が高い傾向があり、当然ですがキャリアを積んでいる人ほど高い月収を実現できます。

そのため自身のスキルアップを図ることで、結果的に収入アップを狙うことができます。

介護職で高収入を実現するための転職活動

介護職で高収入を実現するための転職活動は、慎重かつ計画的に行う必要があります。

転職によって給与を大幅にアップさせることは可能ですが、そのためには適切な情報収集と自己分析が欠かせません。

ここでは、転職サイトの選び方、高給与の求人を見つけるコツ、処遇改善加算の取得状況の確認など、高収入を実現するための具体的な方法について解説します。

これらのポイントを押さえて転職活動を進めることで、介護職でも高収入を目指すことができるでしょう。

①転職サイト選びに失敗しない

転職サイトは無数にあり、それぞれが異なるメリットとデメリットを持っています。

そのため、自分に最適な転職サイトを選ぶためには、まず自己分析を行うことが重要です。

自己分析では、自分がどのような条件で働きたいかを明確にし、優先順位をつけましょう。

例えば、給与、勤務地、勤務時間、福利厚生など、自分が何を重視するかをリストアップします。

その上で、複数の転職サイトを利用し、それぞれの特徴を比較することで、自分に合ったサイトを見つけることができます。

また、口コミや評判も参考にすることが有効です。

②高給与の求人を見つける

高給与の求人を効率良く見つけるためのコツは、いくつかあります。

まず、専門の転職サイトを利用することです。

介護職専門の転職サイトでは、一般の求人サイトには掲載されていない高給与の求人情報が多くあります。

例えば、医療福祉に特化したジョブメドレーや、介護に特化したカイゴジョブなどがあります。

次に、地域別の求人情報をチェックすることも重要です。

特定の地域では介護職者の需要が高く、給与も上昇していることがあるため、自分が働く地域の求人情報を定期的に確認しましょう。

また、求人情報の更新頻度が高いサイトを選び、新着情報を見逃さないようにすることも大切です。

③処遇改善加算の取得状況の確認

処遇改善加算とは、介護職員の処遇改善を目的とした加算金であり、介護保険制度の財源から一定の要件をクリアした事業所に支払われています。

処遇改善加算を取得している場合、職員の給与に反映されることがあります。

しかし、処遇改善加算で得た収益の裁量は事業所に委ねられているため、職員の月収に反映されることもあれば、賞与としてまとめて支払われる場合もあります。

このように処遇改善加算を取得している事業所を選ぶと、給与アップが期待できるため、転職活動の際にはこの点を必ず確認しましょう。

求人情報や事業所のホームページで処遇改善加算の取得状況をチェックし、面接時には具体的な処遇改善について質問することが推奨されます。

これによって、安定した高給与を期待することができます。

介護職の将来性とその展望

介護職は、高齢化社会の進展により需要が拡大し続けており、将来性が非常に高い業種です。

この項目では、介護業界の需要拡大、現状の人手不足による影響、そして給与と処遇の改善見込みについて詳しく解説します。

これらの要素を理解することで、介護職でのキャリア形成に役立てることができるでしょう。

介護業界の需要拡大

介護業界の需要は、急速に高齢化が進む日本社会において年々増加しています。

2025年には団塊の世代が後期高齢者となるため、介護サービスのニーズは大きく拡大すると予想されています。

厚生労働省のデータによると、2025年には介護職員が約250万人必要とされる見込みですが、現在約25万人不足しています。

人手不足が続くため、一人当たりに求められる仕事量が増えていくということは想像に難しくありません。

しかしその反面、介護職員の需要拡大と求められるスキルの範囲が広がるため、将来的に月収の底上げが期待できます。

参考：厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

現状の人手不足の影響

現状、介護業界は深刻な人手不足に直面しています。

これは、高齢化が進む一方で、介護職に従事する人材の確保が追いついていないためです。

この人手不足は、現場に大きな負担をかけており、職員一人あたりの業務量が増加しています。

厚生労働省の調査によれば、2040年時点で約57万人の介護職員が不足しているとされています。

この人手不足は、職場環境や労働条件の改善を迫る要因となり、結果として給与や処遇の見直しが行われる可能性が高まっています。

参考：厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

給与と処遇の改善見込み

介護業界では、人材不足を解消するために職員の給与と処遇の改善が急務であり、今後の改善見込みは高いとされています。

政府は、介護職の処遇改善に向けた政策を進めており、例えば処遇改善加算の拡充や新たな加算制度の導入が検討されています。

これにより、介護職員の給与が上がることが期待されます。

また、各自治体や企業も独自の手当や報奨制度を導入する動きが見られ、給与体系の見直しが進んでいます。

これらの施策が実現すれば、介護職の魅力がさらに高まり、多くの人材がこの業界に参入することが期待されます。

参考：厚生労働省「介護職員の処遇改善」

よくある質問とその回答

介護職を目指す方や転職を考えている方が抱える疑問は多岐にわたります。

この項目では、特によく寄せられる質問について詳しく回答します。

以下の質問を通じて、介護職のキャリアパスや将来性について理解を深めていただければ幸いです。

介護職で取得しておくと稼げる資格は？

介護職で高収入を目指すためには、特定の資格を取得することが非常に有効です。

前述した表にある通り、まず代表的なのが「介護福祉士」です。

この資格を持つことで、基本給や手当が増えるだけでなく、国家資格であるため転職市場でも高い評価を得ることができます。

また、「ケアマネジャー（介護支援専門員）」は高収入を目指す上で重要な資格です。

ケアマネジャーは介護計画の作成や相談業務を行うため、高度なスキルが求められる分、給与も高めに設定されています。

しかし「介護福祉士」や「ケアマネジャー（介護支援専門員）」の受験資格を得るには、前提となる資格や実務経験を求められるため、資格取得のハードルは高いです。

そのため、まず無資格でスタートする場合は「介護職員初任者研修」や「実務者研修」の取得を目標にすると良いでしょう。

この二つの資格は未経験でも受験することが可能な上、資格を取得した場合は少なからず給与アップが見込めます。

また、転職時にも最低限の介護の知識とスキルを修めているとみなされるため、コストパフォーマンスの良い資格と言えるのではないでしょうか。

介護福祉士で目指せる年収とは？

介護福祉士の資格を持っていると、通常の介護職よりも高い年収を目指すことができます。

厚生労働省の「介護労働実態調査」によると、一般的な介護福祉士の平均年収は357万2,439円となっています。

しかし、夜勤や副業を活用することで、年収500万円以上を目指すことも可能です。

また、キャリアアップにより管理職や施設長などの役職に就くことで年収はさらに増加します。

例えば、施設長級のポジションでは、平均年収527万3452円なため、より上級の役職に就くことで年収アップを見込めます。

このように、介護福祉士の資格を取得することで、収入の幅が広がり、将来的に安定した生活を築くことができるでしょう。

参考：厚生労働省「令和4年度 介護労働実態調査結果について」

まとめ

この記事では、介護職で月収30万円以上を稼ぐための具体的な方法と転職のコツを解説しました。

これらの情報を元に、自身のキャリアプランをしっかりと考え、高収入を目指して計画的に行動することが重要です。

介護職としてのキャリアは多様であり、高い収入が見込める道も数多く存在します。

この記事を参考に、具体的なアクションを起こし、安定した高収入を目指してください。