生活相談員に必要な資格とは？なるための取得方法紹介

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生活相談員になるために必要な3つの主な資格

「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（厚生労働省）」などによると、主に次の3つの資格の内のいずれかが必要とされています。

社会福祉士

まず1つ目の資格が国家資格の社会福祉士。

社会福祉士は高齢者や障害者、児童と幅広いフィールドを活躍の場とした相談援助の専門家です。

社会福祉士の資格を取得するためには、国家試験の受験資格を取得してから試験に合格する必要があります。

受験資格の取得方法はさまざまです。

福祉系の4年制大学で指定科目を履修する、3年制の福祉系専門学校を卒業後に1年間の実務経験を積む、または社会福祉士の養成施設を卒業するなどで受験資格が取得できます。詳細は「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」を参照してください。

精神保健福祉士

2つ目の資格が、国家資格の精神保健福祉士です。

精神保健福祉士の対象者は精神疾患がある人や、精神障害者。彼らがより良い生活を送ることができるようにサポートする、相談援助の専門家です。

認知症支援の専門家として、高齢者分野でも活躍している精神保健福祉士もいます。

精神保健福祉士の資格取得には、社会福祉士と同様に受験資格を取得してから国家試験に合格しなければいけません。

福祉系の4年制大学で指定科目を履修する、3年制の福祉系専門学校を卒業後に1年間の実務経験を積む、または精神保健福祉士の養成施設を卒業するなどで受験資格が取得できます。

「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」のウェブサイトで詳細を確認してください。

社会福祉主事

最後の資格が社会福祉主事です。

正式には任用資格といって、該当する職種に就いて初めて社会福祉主事と名乗れます。主に福祉事務所で働くケースワーカーで求められる資格です。

資格取得には、大学や短大で厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を3つ以上履修する、養成機関を卒業する、指定の講習会を受講するなどの方法があります。

詳細は「厚生労働省」のウェブサイトを参考にしてください。

生活相談員になるための資格は自治体によって異なる

上記で紹介した3つの資格が職種に就くための基本資格です。しかしこれら3つの資格以外でも認めている自治体もあります。詳細を見ていきましょう。

介護福祉士や介護支援専門員でも生活相談員になれる自治体例

まずは介護福祉士や介護支援専門員の資格でもなれる自治体をいくつか紹介します。

・千葉県船橋市

介護支援専門員、または介護福祉士の資格保持者

・福島県

デイサービスなどの通所事業所のみで、介護支援専門員、または入所か通所で5年以上実務経験がある介護福祉士

・愛媛県

介護支援専門員、または2年以上常勤スタッフとして実務経験がある介護福祉士

無資格でも生活相談員になれる自治体例

続いては無資格でもなれる自治体です。

・神奈川県横浜市

介護保険施設や通所施設で2年以上の実務経験があるもの

・青森県

介護福祉施設で2年以上介護か相談業務に就いたもの

確実に生活相談員になるなら

これから確実に目指すのであれば、社会福祉士の資格取得を検討しましょう。

社会福祉士は高齢者福祉分野を含む相談援助のエキスパート。

資格要件に当てはまるだけでなく、資格取得で学んだことがダイレクトに仕事へ生かすことができます。

社会福祉士を採用基準としている施設も多いので、就職もしやすくなりますよ。

生活相談員のなり方

資格要件に当てはまった後は、どのようになれば良いのでしょうか？一般的には次の2パターンがあります。

求人票を探して応募する

1つ目は求人票を探して、自分で応募をする方法です。

ハローワークや求人誌、各施設のウェブサイトに掲載されている求人情報を見つけて、応募をします。

一般的に福祉施設の求人は欠員補充として出るものが多いため、狙い目は退職や異動が確定しやすい毎年12月から年明けくらいにかけてです。

現在働いている職場内で職種変更をする

2つ目が、現在働いている職場内で介護職から職種変更をする方法です。

すでに働いている生活相談員の退職や業務拡大などに伴って、管理者から介護職に職種変更の声がかかる場合があります。

知っている職場のため職種変更後も仕事がしやすいのがメリットですが、声がかかるかどうかは運次第。

前もって仕事に興味がある旨を管理者に伝えておくと良いかもしれませんね。

生活相談員になるには介護職の経験があるとベターな理由

社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事の資格を持っていれば介護経験がなくても職種に就くことはできます。

しかしスムーズに仕事をしたいのであれば、介護職の経験があるとベターです。主な理由を解説します。

利用者の生活や介護職の動きが分かる

利用者の生活相談は、利用者の生活が分からないと行うことができません。

施設内で利用者がどのような生活をしているのか、どのようなことに困難を抱えているのか、どのような介護を受けているのかを元にして相談が行われていきます。

またサービスの調整として介護職に指示をすることもあるため、介護職がどのような動きをしているのかを把握しておく必要もあるのです。

介護職の経験をしておくことで利用者の生活や介護職の動きを理解し、より良い生活相談を提供することができるようになります。

介護職から信頼されるようになる

介護経験を持っていると介護職から「介護のことや介護職のことを理解している」と思われ、信頼されるようになります。

介護職の中には、生活相談員のことを良く思っていない人もいるのが現実です。介護業務には直接関わらないことから「楽な仕事」と思われたり、サービス調整の面で介護職に指示を出すことから「上から目線で偉そう」と思われたりすることも少なくありません。特に介護経験がない人は、良く思われない傾向が高まります。

まとめ

厚生労働省が規定している社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事の他に、自治体によっては介護福祉士や介護職としての一定経験だけでも職種に就くことはできます。

もし確実になりたいのであれば、社会福祉士の資格取得を考えてみましょう。

高齢者福祉を含む相談援助の専門家なので、勉強した内容がダイレクトに仕事に役立ちます。

また介護経験を持っておくことで利用者に質の高い生活相談を提供できるだけでなく、他の介護職からも信頼を得られるようにもなるでしょう。