GAFAのヘルスケアの取り組み！介護施設との関係性
介護施設の経営・運営改善
「GAFAという言葉は聞いたことがあるけれど、何の略？」
「GAFAについては知っているけれど、ヘルスケアに参入するって、一体どういうこと？」
など、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか？
介護施設の人手不足を補い、効率が良く質の高い介護を提供できるとして、IoT機器やIoTを利用したサービスの導入が注目されています。
これらの分野で最近注目されているのがGAFAのヘルスケア事業への参入です。
この記事では、一見しただけでは結び付きにくいGAFAとヘルスケアの関係について、厚生労働省や各社のホームページの情報をもとに紹介していきます。
GAFAについての説明や、GAFA各社のヘルスケアに対する取り組み、介護施設におけるIoT機器やサービスの導入について参考になる内容です。
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GAFAとは？
GAFAとは、アメリカのIT関連企業「グーグル（Google）」「アップル（Apple）」「フェイスブック（Facebook）」「アマゾン（Amazon）」の頭文字を並べた造語で「ガーファ」と読みます。
それぞれの主な事業内容は、検索エンジンの運営などを行う「グーグル」、iPhoneをはじめとしたデジタルデバイスの開発を手がける「アップル」、SNSを運営する「フェイスブック」、ネット通販大手の「アマゾン」です。
いずれも、人々の生活になくてはならない社会インフラを担う企業として、世界で大きな存在感を示しています。
GAFAの共通点は、各分野で世界最大級のプラットフォームを持っていることです。
検索エンジンやSNSなどのプラットフォームから収集した情報をサービスに反映させることができ、右肩上がりに収益を伸ばしてきました。
GAFAは、株価においても2020年現在、約3.9兆ドル（約430兆円）という圧倒的な時価総額を誇ります。
同年、GAFAにマイクロソフトを加えた「GAFAM」の時価総額は、東証一部上場企業の時価総額を上回ったことでも話題になりました。
参考:SankeiBiz「ＧＡＦＡの時価総額、東証１部の７割に 「効率化」問われる日本企業」
GAFAが実施しているヘルスケアの取り組み
GAFAは多方面へ事業拡大を行っており、近年ではヘルスケア業界にも本格的に進出しています。
Googleが医療情報サービスを発表した2008年には、その他の3社は大きな取り組みに至っていませんでしたが、2014年にAppleがヘルスケアアプリをリリースした頃から各社のヘルスケア業界への本格的な進出が加速しました。
人々の健康志向の高まりや、超高齢化により、ヘルスケア業界は拡大を続けており、今後のGAFAの参入が注目されています。
ここからは、GAFAの各社がヘルスケア業界で提供しているサービスや、介護従事者に関わりのある取り組みについて紹介していきます。
Google（グーグル）
Googleは2008年に医療情報サービス「Google Health」を発表するなど、長年にわたりヘルスケア事業に注力しています。
2020年にはスマートウォッチメーカーの「Fitbit」を買収。
コロナ禍においては、GoogleマップとGoogle検索を組み合わせ、近隣の新型コロナワクチンの接種会場を探せる仕組みも構築したことでも注目されました。
Googleでは、老齢化問題に取り組む遺伝子研究チームの立ち上げや、世界保健機関と協力して開発したアクティビティアプリ「グーグル・フィット」の提供、AIを採用した医療機関向けツールの構築など幅広くヘルスケア事業を展開しています。
介護施設でも、Googleフォームを活用したオンライン問診票の活用や、病院の業務プロセス管理で業務の改善が期待できます。
Googleドライブを利用すれば、診断結果の電子化や保存、共有が可能です。
Fitbitのウェアラブル端末を施設の利用者に装着してもらい、運動、心拍、睡眠、栄養などのデータを収集することで、利用者の見守りサービスや健康管理に役立てることも期待できるでしょう。
参考：ITmedia NEWS「Google、Fitbitを約21億ドルで買収」
参考：Google Japan Blog「Google マップ と Google 検索で近隣の新型コロナワクチンの接種会場を表示」
参考：Google Workspaceラーニングセンター「医療での Google Workspace 活用法のトップ 10」
参考：ITmedia NEWS「人間の医師を超えるGoogleのAIヘルスケア、その舵取りは？」
Apple（アップル）
AppleがiPhoneに初めてヘルスケアアプリを搭載したのは、iOS8がリリースされた2014年。
その後、2018年にはApple Watch Series4が医療機器としてFDA（アメリカ食品医薬品局）の承認を得るなど、着々とヘルスケア業界に進出しています。
モルガン・スタンレーのレポートによると、Appleのヘルスケア事業の規模は、2021年までに150億ドル（日本円で約1兆6500億円）、2027年までに3130億ドル（日本円で約34兆4000億円）になると試算されており、Appleがヘルスケア事業にかける本気度が伝わってきます。
今後は電子カルテなど医療データに関する分野への進出が想定されており、介護業界でもiOSと医療データを連携させるサービスが注目されています。
iOSのヘルスケアアプリでは、運動に関するアクティビティデータや、睡眠データ、身体測定値など、さまざまなデータの記録が可能です。
例えば、iOS14では、歩数や消費カロリーなどの「アクティビティ」、血圧や心拍数などの「バイタル」、深呼吸などの「マインドフルネス」、睡眠などのデータを収集することができます。
また、食べたものをもとにした「栄養」、体重や身長といった「身体測定値」、生理などの「周期記録」、体調不良などのデータを記録でき、ヘルスケアに関する個人情報を多角的、総合的に確認することができます。Apple Watch Series4以降では、心電図もとることができるようになりました。
Apple watchを高齢者に装着してもらい、心拍数や歩数といったデータを医師や家族のiPhone・iPadに送信する取り組みも行われています。
参考：Apple公式サイト「ヘルスケア」
参考：ジョイキャリア「Appleのヘルスケア事業 2027年までに34兆円規模になるとモルガン・スタンレーが予測」
参考：朝日新聞デジタル「アップルウォッチで高齢者見守りアプリ 心拍数など送信」
Facebook（フェイスブック）
Facebookはアメリカ国内のユーザーを対象にした健康管理ツールを2019年にリリースし、ヘルスケア業界に参入しました。
このツールは、がん、心臓病、インフルエンザを対象にした健康診断やワクチン接種、検診の受診を促すもので、Facebookのアプリから「Preventive Health（予防保健）」と入力すると、年齢と性別に基づいて検診などの情報が表示されます。
インフルエンザなど季節ごとに必要なワクチン接種について、適切な時期にポップアップ表示されるようにリマインダー設定することも可能です。
また、2022年夏には、心拍数モニターなどヘルスケア機能を搭載したスマートウォッチの発売が計画されています。
ヘルスケアに加えてフィットネスにも注力して開発されており、予防医療の分野で活用できるものになりそうです。
このスマートウォッチは、スマートフォンを介さずにFacebook Messengerでのやりとりができるため、Facebookユーザーが使いやすいものになるでしょう。
TwitterやInstagramが若い世代を中心に利用者数を伸ばしているのに対し、Facebookは40代以上の年齢から支持されており、多くの介護スタッフや介護施設利用者になじみがあるサービスです。
Facebookページを開設している介護施設も多いことから、Facebookによるサービスは違和感なく浸透していく可能性があります。
スマートウォッチを活用した見守りサービスなどを利用する施設も増えていくでしょう。
参考：MIT TECHNOLOGY REVIEW「フェイスブックがヘルスケアに参入、健康診断をリマインド」
Amazon（アマゾン）
Amazonは、活動や睡眠などのデータを収集できるフィットネスバンド「Amazon Halo」をアメリカ国内で販売しています。
心拍数や温度センサーなどを用いるほか、声のトーンから健康状態を推測できる機能も搭載されているのが特徴です。
また、音声認識アシスタント「Alexa（アレクサ）」にも、ヘルスケアに関する機能が追加されています。
Alexaは海外の病院でも導入されており、患者がテレビのチャンネルを変えたり、電気を消したりするときに音声のみで操作することが可能です。
ベッドの空き情報などの管理情報をAlexaを通じて共有する仕組みや、投薬管理を行うサービスも活用されています。
こうした取り組みは、そのまま介護施設でも利用することができるでしょう。
医療関係者向けに医療データの蓄積、加工、分析などを行う「Amazon HealthLake」、医薬品の通販サービス「アマゾン・ファーマシー」、オンライン診療が可能な「アマゾン・ケア」など、Amazonは同社のビジネスモデルを活用し、実生活に役立つサービスを多く提供しています。
アマゾン・ケアは、元々アマゾンの社員や家族向けに行われていたサービスで、2021年夏にアメリカ企業全体を対象としてリリースされると報じられました。
※参考：東洋経済オンライン「アマゾンが｢人の健康｣対象に組んだ5つの稼ぎ方」
日本のヘルスケアIoT機器メーカーが打撃を受ける可能性
厚生労働省では2040年に向けて技術が発展することで、ウェアラブル端末などを活用した日常生活の異常の検知や病気の予防ができるようになると予測しています。
介護施設へのIoT機器、サービスの導入が当たり前のものになる時代は間近です。
一方で、IoT機器やサービスの導入を検討しているなら、GAFAのヘルスケア分野での動きを注視しておく必要があります。
現在は、アメリカを中心としたサービス展開が多いものの、いずれは日本国内でサービスの提供を始める可能性が高いからです。
Apple watchやFitbitなどのウェアラブル.端末は既に日本国内でも人気を集めています。
GAFAのプラットフォームを日常的に利用している日本人にとって、GAFAが提供する医療サービスは便利で活用しやすいものとなるでしょう。
※参考：経済産業省労働省「未来イノベーションWGからのメッセージ」
ヘルスケア分野に本格参入するGAFAの動向を注視しよう
誰もが知っているアメリカの大企業「GAFA」は、事業の柱の1つとすべく、本格的にヘルスケア分野に参入しています。
GAFAがこれまで培ってきた技術力や情報収集、分析力を存分に生かしたサービスの提供は、介護施設のスタッフや利用者にとって役立つものになるでしょう。
既にGAFAのウェアラブル端末やアプリを、利用者の体調管理や見守りサービスに活用している介護施設も多いのではないでしょうか。
GAFAのヘルスケアサービスには、アメリカのみで提供されるものもありますが、今後、超高齢化社会の日本へ事業を拡大していく可能性は十分にあります。
IoT機器やサービスを介護施設に導入する際は、GAFAのヘルスケア分野での動向を注視し、比較検討をして決定することが重要です。
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この記事の筆者・監修者
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介護のコミミ編集部
介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。 介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。 記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。
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