令和6年度介護報酬改定で一本化の処遇改善加算の新方針案発表
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厚生労働省は4日、令和6年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算についての方針「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（案）」を発表した。この通知案は、令和6年3月中旬に正式発出を目指し、新年度の加算取得をスムーズに進めるための現段階の指針を示している。
通知案では、介護職員の待遇改善を目指した加算制度の基本的な考え方と、それに伴う事務処理の手順や様式例が提供される。これにより、介護サービス事業所や施設は、新年度からの処遇改善加算の取得に向けた準備を進めることができるようになる。
また、厚生労働省はこの方針案に基づいて、各都道府県・市町村を通じて事業所や施設への周知徹底を図るため、加算の概要や要件をわかりやすく伝えるリーフレットと参考資料を公開した。加えて、介護サービス事業所・施設からのお問い合わせに対応するための相談窓口の情報もあわせて公表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
