介護報酬改定の注目ポイント

現在デイサービスを運営しております。今回の介護報酬改定で、特に見ておくべき項目ってなんですか？

ご質問ありがとうございます。
まずは大枠の話ですが、今回の介護報酬改定での改定率は＋1.59％であり、そのうち介護職員の処遇改善分が＋0.98％と大部分を締めている、という形になっています。

その上で注目をするべきは、まずは言わずもがなではありますが基本報酬の部分かと思います。今回、通所介護の基本報酬は全体的に3～6単位の微増という形でした。
一番注目されている加算につきましては、介護職員等処遇改善加算かと思います。これは、①処遇改善加算、②特定処遇改善加算、③ベースアップ等支援加算が一本化されてできる加算となります。今回の一本化によって、事務手続きが簡略化され、加算率も若干引き上げられる事になっています。本加算は、職員の採用にも大きく影響を与えると思われますので、注視されるべきかと思います。

また、その他にも個別機能訓練加算(Ⅰ）の算定要件である人員配置条件の緩和、及び単位数減であったり、LIFE加算に必要なデータ提出の頻度が3ヶ月に1回となる、等さまざまな改定がなされましたので、可能であれば各種ニュースメディアの記事や、厚生労働省が配布している情報、各都道府県からの連絡をご確認されるとよいかと思います。

ご質問内容拝見させていただきました。
見ておくポイントについてですが、運営規模にかかわらず以下を確認ください。
報酬改定以外にも、経過措置から義務化されたものもありますので、参考にしてみてくださいね。
①無資格者の場合は基礎研修が必須。社会福祉主事で相談員兼介護職。介護資格なしの場合は介護職員としての配置ができません。
②ＢＣＰ計画に関して未設定の場合は減算対象になってしまいます。
③処遇改善加算の１本化に際して、新しいキャリアパス規定など項目を確認ください。元々処遇改善加算Ⅰを取得していたが、実際に新しい処遇改善加算Ⅰを取ろうとすると要件が追加になっていますので確認を。
④基本報酬が上がるということは、当然利用者への説明義務も生じていますので、料金変更の同意は必要です。不安な場合は保険者へ確認してください。
⑤加算項目については、認知症加算は算定基準が緩和されています。
⑥自社で決めている研修やキャリア制度なども見直し必要になるかと思います。
⑦介護事業者の経営情報の報告義務化が決まっていますので、２０２４年初年度分も年度末にシステム整備ができ次第、厚生労働省よりアナウンスがあると思います。

主に、運営に関することであれば７点を確認は必要かと思います。