結局前回の報酬改定は効果あったの？

前回の報酬改定から3年が経って次の報酬改定を迎えると思いましたが、結局前回の報酬改定の効果はどれくらいだったんだろうか。

厚労省も効果検証の報告出してくれてるみたいだけど、読みにくくてイマイチわからないので、誰かざっくりで良いので教えてください。

報酬の効果がどうだったか？と言われれば「事業所の運営状況がよくなった？」という観点であれば、2022年の介護事業の倒産件数は143件で、介護保険制度が始まった2000年以降で最多を記録しましたし、この倒産が増加した背景には、物価高に加え、コロナ禍が落ち着いたことで介護業界やほかの業界との賃金格差が広がり、人手不足がさらに深刻になったことなどがあげられます。つい最近だとニセコバブルが格差問題を象徴しているかと思います。
介護報酬の改定は国が舵切りをどこに向けるかが焦点となり、経営者さんから見れば不服な面もあるとは思いますが、運営を介護・障害・医療報酬に頼っている企業はその考えを組み取り、運営計画を立てていく必要があります。
報酬改定の効果検証は報酬を抑制する方法などを検討する材料を国が探すことが１つの論点です。そこで課題提起されたものは国から改正点として全事業者に周知されることになります。数年に一度の「報酬改定」ですね。特に見ておかないといけないポイントは、3年の経過措置期間を設けられたものや、努力義務から義務に変わるもの。それをしていない事業所は減算すると、国は示しているわけです。
例に挙げれば、多床室の室料負担の論議が2021年にされていて先送りになりました。その後、今回の改正で一部の介護老人保健施設などで多床室の利用者の負担を2025年8月から引き上げるて、室料として月8千円を新たに徴収し始めることになりましたね。
全国の老健のうち、在宅復帰機能の「強化型」「加算型」などに該当しない施設。
「その他型」「療養型」が対象。「II型」の介護医療院も対象となりました。
ということは、次の2027年度にはどういう改正が待っているか？何となく、予想できる経営者さんもいると思います。
あとは、2021年の際には栄養がテーマにあげられました。そして今回の2024年は口腔がテーマになっています。「栄養がテーマで義務化された内容があるということは、次は食に付随するものに焦点が行くな」と。さらに栄養面での内容を国が考えているのなら、今後はフレイル対策や健康寿命に焦点が進むな？等々。
そうした流れを予想することも必要です。
検証結果の解説になっていないかもしれませんが、一意見としてご参考にしていただけますと幸いです。