令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 (令和5年度調査)の結果の発表
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厚生労働省は28日、社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（改定検証・研究委員会）にて、令和5年1月に令和3年度介護報酬改定の効果を検証するための調査研究を実施したことを発表した。この調査は、以下の６つの重要項目に焦点を当てている。
*()内は報告書のリンクURL
1.介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況 に関する調査研究事業
( https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001215253.pdf )
2.介護老人保健施設及び介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業
( https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001215255.pdf )
3.個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業
( https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001215256.pdf )
4.LIFE の活用状況の把握および ADL 維持等加算の拡充の影響に関する調査研究事業
( https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001215258.pdf )
5.認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、 必要な対応の検討に関する調査研究事業
( https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001215259.pdf )
6.認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
( https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001215260.pdf )
これらの調査結果と改定検証・研究委員会による評価は、介護給付費分科会への最終報告としてまとめられる。この調査から得られる知見は、介護報酬の適正化はもちろん、介護サービスの質の更なる向上と効率化に向けた施策の策定に不可欠なものだ。介護業界の関係者や政策立案者にとって、これらの結果は今後の介護サービス改善への重要な指針となることが期待される。
