処遇改善加算の改定後加算率が決定　厚労省が区分ごとの最新率を公表

厚生労働省は1月16日、令和8年度介護報酬改定に伴う「介護職員等処遇改善加算」の拡充について、改定後の各区分の最新の加算率を明らかにした。 これにより従来の加算率が引き上げられ、事業所の賃金改善や生産性向上のインセンティブが強化される。新たな加算率は2026年6月の施行を予定している。

背景と改定の趣旨

厚労省は「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、介護分野の人材確保・賃金改善を図るため、令和9年度の本格改定を待たずに令和8年度介護報酬改定として処遇改善加算の拡充を実施する。これまで介護職員のみを対象としていた処遇改善加算を介護従事者全般に拡大し、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ加算区分を新設した。 処遇改善加算は従前の旧区分から再編され、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」など従来の区分に加えて「加算Ⅰロ」「加算Ⅱロ」といった上位区分が設けられることとなった。これらの区分ごとに、サービス種別に応じて加算率が設定されている。

改定後の加算率

厚労省資料に示された最新の加算率は以下の通り（主なサービス例）。「加算Ⅰロ」「加算Ⅱロ」は新設された上位区分。

サービス区分	Ⅰイ	Ⅰロ	Ⅱイ	Ⅱロ	Ⅲ	Ⅳ
訪問介護	27.0%	28.7%	24.9%	26.6%	20.7%	17.0%
夜間対応型訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護	26.7%	27.8%	24.6%	25.7%	20.4%	16.7%
訪問入浴介護	12.2%	13.3%	11.6%	12.7%	10.1%	8.5%
通所介護	11.1%	12.0%	10.9%	11.8%	9.9%	8.3%
地域密着型通所介護	11.7%	12.7%	11.5%	12.5%	10.5%	8.9%
通所リハビリテーション	10.3%	11.1%	10.0%	10.8%	8.3%	7.0%
特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護	14.8%	15.9%	14.2%	15.3%	13.0%	10.8%
認知症対応型通所介護	21.6%	23.6%	20.9%	22.9%	18.5%	15.7%
小規模多機能型居宅介護	17.1%	18.6%	16.8%	18.3%	15.6%	12.8%
看護小規模多機能型居宅介護	16.8%	17.7%	16.5%	17.4%	15.3%	12.5%
認知症対応型共同生活介護	21.0%	22.8%	20.2%	22.0%	17.9%	14.9%
介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設・短期入所生活介護	16.3%	17.6%	15.9%	17.2%	13.6%	11.3%
介護老人保健施設・短期入所療養介護（老健）	9.0%	9.7%	8.6%	9.3%	6.9%	5.9%
介護医療院・短期入所療養介護（医療院）・短期入所療養介護（病院等★	6.2%	6.6%	5.8%	6.2%	4.7%	4.0%

サービス区分	加算率
訪問看護	1.8%
訪問リハビリテーション	1.5%
居宅介護支援・介護予防支援	2.1%

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参考：『令和８年度介護報酬改定について』（厚生労働省）

改定後のポイントと今後の対応

改定のポイントはいくつかあり、まず、幅広い介護従事者への待遇改善の拡大が明確になったこと。従来対象外であった訪問看護や居宅介護支援にも処遇改善加算が適用されるようになった。さらに、生産性向上や協働化の取り組みに応じた上位区分の新設で、事業者の取り組み促進が期待される。 事業所・施設はこれらの最新の加算率を踏まえ、令和8年度分の計画書作成や算定要件の整備に着手する必要がある。特に上位区分の要件を満たすための、職場環境改善やケアプラン連携システムの導入などの準備が求められる。今後の動向として、厚労省は詳細な通知や実務指針を順次公表していく予定である。