令和8年度介護報酬改定が正式決定 – 処遇改善・食費基準額引上げなど内容を整理
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厚労省は12月24日、予算大臣折衝を踏まえた令和8年度の介護報酬改定の大枠を社保審・介護給付費分科会に提示し、改定率や主な改善項目が正式に決定した。改定率は＋2.03％となり、職員処遇改善や利用者の負担軽減策などが含まれる内容であることが明らかになった。
改定率と主な改定項目
処遇改善の強化
令和8年度介護報酬の改定率は全体で＋2.03％となった。うち大部分を占める＋1.95％は、介護分野の職員の処遇改善策によるものだ。具体的には、介護従事者全般を対象に月額1.0万円相当の賃金引上げを図る措置を講じるほか、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員には月額0.7万円を上乗せする枠組みとしている。これらにより、介護職員は定期昇給も含めて最大で月額約1.9万円（約6.3％）の賃上げが実現する見込みだ。
また、処遇改善加算の対象範囲を見直し、これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション、居宅介護支援などのサービスにも新たに処遇改善加算を設ける方針が示された。
利用者負担・サービス基準の見直し
改定では、施設サービスに係る食費の基準費用額を1日当たり約100円引上げることも盛り込まれた。これは食材料費の高騰などを背景とした対応で、現行の基準額との差を是正する狙いがある。利用者負担については、所得段階に応じて負担の据置や軽減措置を適用するなど、低所得者への配慮も図る内容となっている。
今後の動向について
厚労省は、今回示された改定内容を基に、介護サービス提供側の経営安定や離職防止、人材確保に資する制度設計を進めるとしている。また、介護保険制度全体の持続可能性を確保する観点から、提供形態に応じた評価のあり方やサービスの効率化・適正化についても引き続き議論を重ねる予定だ。
出典：『令和８年度予算に関する「大臣折衝事項」について（報告）』（厚生労働省 2025年12月26日）
