2025/02/20

介護職員の処遇改善への一時金の補助について – 厚労省が実施要綱を通知

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厚生労働省は7日、今年度の補正予算で交付する介護事業所・施設への補助金の実施要綱を公開した。この補助金は介護人材確保・職場環境改善等事業として、事業所の職場環境改善の取組経費や、介護職員の人件費に充てることができる。

補助金の目的と概要

介護職員の人材確保の課題に対応し、介護現場の生産性向上、業務効率化、職場環境の改善を図ることで、介護人材の確保と定着の基盤を構築することを目的としており、「介護職員等処遇改善加算」を取得して生産性向上に取り組む事業所に対して、職場環境の改善や人件費の改善に必要な費用を補助する。

対象事業所と補助額

補助の対象となるのは以下の通り指定された事業所で、補助額は事業種別によって異なる。

サービス区分	交付率
訪問介護	10.5%
夜間対応型訪問介護	10.5%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	10.5%
（介護予防）訪問入浴介護	6.3%
通所介護	6.4%
地域密着型通所介護	6.4%
（介護予防）通所リハビリテーション	5.5%
（介護予防）特定施設入居者生活介護	7.4%
地域密着型特定施設入居者生活介護	7.4%
（介護予防）認知症対応型通所介護	13.2%
（介護予防）小規模多機能型居宅介護	8.4%
看護小規模多機能型居宅介護	8.4%
（介護予防）認知症対応型共同生活介護	11.3%
介護福祉施設サービス	8.3%
地域密着型介護老人福祉施設	8.3%
（介護予防）短期入所生活介護	8.3%
介護保険施設サービス	4.3%
（介護予防）短期入所療養介護（老健）	4.3%
介護医療院サービス	2.7%
（介護予防）短期入所療養介護（病院等・医療院）	2.7%

補助金の要件

前述の対象事業所のうち、基準月（原則として令和6年12月）に「処遇改善加算（Ⅰ～Ⅳ）」を算定していることが条件となるが、基準月に処遇改善加算を取得していない場合であっても、令和7年4月1日（体制届出の提出期限が令和7年4月15日まで延長された場合には4月15日まで）に処遇改善加算の取得に係る体制届出をしていれば、本事業の対象となる。

また、以下のいずれかの取り組みを計画または実施している必要がある。

・業務の洗い出しや課題の見える化

・業務改善活動の体制構築

・業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担