特養・通所介護の人員配置基準の更なる柔軟化を提案-財政制度分科会にて

財務省は16日、財政制度分科会にて介護保険制度における今後の改革の主な方向性について議論した。今後一人当たり介護給付費が急増する85歳以上人口が増加を続けることや、現役世代の減少を見据えて、制度の持続性確保のための見直しを進めることで、中長期的に増大する介護需要に応えられる体制を構築する必要性が背景にある。

具体的には、「保険給付の効率的な提供」「保険給付範囲の在り方の見直し」「高齢化・人口減少化での負担の公平化」の3つの視点から、以下のような改革の方向性が議論され、このうち生産性の向上については、ICT機器の導入・活用を引き続き推進しつつ、特養・通所介護等における人員配置基準の更なる柔軟化を実施すべきではないかとの提案があった。

1. 保険給付の効率的な提供
   1. 生産性の向上
   2. 高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し
   3. 保険外サービスの活用
   4. 人材紹介会社の規制強化
   5. 軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への更なる移行
2. 保険給付範囲の在り方の見直し
   1. ケアマネジメントの利用者負担の導入
   2. 福祉用具の貸与と販売の選択制導入等の効果検証
3. 高齢化・人口減少化での負担の公平化
   1. 利用者負担の更なる見直し
   2. 多床室の室料負担の更なる見直し

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf