事業所のテレビ電話活用は職員の機器への習熟度などが課題か – 厚労省による最新の調査結果公表
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厚生労働省が実施した介護サービス事業者の業務継続計画（BCP）の策定状況とICTの活用状況に関する全国調査の結果が、2月28日明らかになった。この調査は、介護サービス提供の継続性を確保し、効率化を図るための現状把握と今後の課題解決への一歩として行われた。
調査結果によると、特に感染症と自然災害に関するBCPの策定は、大規模な事業所ほど進んでいることが示された。一方で、小規模事業所ではBCP策定が遅れがちであり、特に訪問介護や訪問リハビリテーションなどのサービスで未策定の割合が高いことが確認された。
テレビ電話の活用については、業務効率化や感染症拡大リスクの軽減などのメリットがあるものの、職員の操作の習熟度や利用者宅へ職員が機材を持ち込む必要があるなどがの問題が課題として挙がった。特にテレビ電話等の導入による効果は、訪問系サービスでの業務効率化（移動時間の短縮等）において顕著であった。
「（１）介護サービス事業者における業務継続 に向けた取組状況の把握及びICTの活用状況 に関する調査研究事業 （結果概要）（案）」
