介護報酬改定に伴う訪問介護事業所の支援策の拡充を要望―全国介護事業者連盟が厚労省へ提出
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全国介護事業者連盟は2月29日、2024年4月に予定されている介護報酬の改定により訪問介護の基本報酬が引き下げられることに伴い、経営に困難を抱える事業所への支援策の拡充を求める要望書を厚生労働省へ提出した。今回の改定では訪問系サービスの3分類（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護）の基本報酬が引き下げられる結果となっており、特に地方の事業所や地域の高齢者へのサービス提供を行っている事業所にとって、その存続を一層困難にすると指摘されている。
要望書では、以下の4点において訪問サービス事業者への支援拡充を図るよう求めている。
・訪問介護事業者に対する特定事業所加算の一層の取得促進及び認知症専門ケア加算の取得促進、算定要件の緩和
・処遇改善加算の一層の早期取得及び上位加算の取得促進に向けた、申請様式の簡素化、相談支援等の充実等の実施
・訪問サービス事業者への、ICT導入による生産性向上、協働化・大規模化を推進するためのより手厚い支援や相談援助等の重点的拡充
・訪問サービス事業者の人材確保、研修受講支援、人材資質向上、定着支援に向けた支援方策の検討
<参考>
https://kaiziren.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/02/youbou20240229-2.pdf
