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厚労省と中小企業庁が協議のうえ、「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」の補助対象業種に介護業が新たに追加された。この補助金は、省力化投資を促進し人手不足解消や職場環境改善を図ることを目的としている。
介護現場での業務効率化に資する「汎用機器」が補助対象となる。具体的には、清掃ロボットや配膳ロボットをはじめ、飲料ディスペンサー、とろみ給茶機、再加熱キャビネット、カートなど、他産業でも広く利用される周辺業務機器が含まれる。これらの機器は登録カタログから選択して申請する仕組みとなっている。
対象となる事業者は、介護業を営む中小企業者(株式会社など)に加え、社会福祉法人、医療法人、NPO法人など幅広い法人が含まれる。一方、従業員数等に応じて補助上限額が200万円から1,500万円まで設定され、補助率は2分の1以下となる。
補助金の申請は、対象機器の販売事業者との共同で行う必要があり、法人単位での申請となる。また、申請には電子申請が必要であり、GビズIDプライムアカウントの取得が求められている。
清掃ロボットや配膳ロボットなどの申請受付は1月9日から既に開始されている。また、3月中には飲料ディスペンサーや給茶機、再加熱キャビネット等についても申請受付が予定されている。
参考:『介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について』(厚生労働省)
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