介護領域での看護職員の確保・定着を-日看協が要望書を厚労省に提出
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日本看護協会は26日、令和7年度の予算・税制等に関する要望書を19日に厚生労働省へ提出したと報告した。この要望は、老健局、医政局、健康・生活衛生局の3局に対して行われ、看護師の人材確保強化や専門性の高い看護師の活用促進を中心としている。
老健局に対しては、高齢化社会を迎える中での医療・介護の複合ニーズの増加に対応し、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）、介護施設などの看護サービスの整備・拡充が必要であると指摘した。介護領域での看護職員の確保・定着を喫緊の課題とし、処遇改善や職場環境整備への財源確保を強く求めた。また、在宅療養支援や緊急時の対応強化のため、専門看護師や認定看護師など専門性の高い看護師の活用促進も訴えている。
医政局に対しては、看護がより専門性を発揮し、人々の健康と療養を支えるための人材確保や働きやすい環境の整備を含む計13項目を要望。特に外来看護職員の人員配置標準の見直し、救急外来の人員配置基準設定、看護DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、ナースセンターの機能強化への財政支援の4点を重点的に要望している。
健康・生活衛生局に対しては、保健師に求められる役割の増大と自治体における保健師の人材確保・配置の格差問題に対応するため、自治体保健師を計画的に確保・配置する対策の強化を求めた。
これらの要望により、看護協会は医療・介護現場の人材確保とサービスの質向上に向けた政府の支援を強く求めている。
