過疎地域の介護維持へ新たな仕組み – 「特定地域」制度を創設する改正案を閣議決定

政府は2026年4月3日、介護・福祉制度の見直しを柱とする「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。今後、国会で審議される見通しです。

今回の改正案では、人口減少や人材不足により介護サービスの維持が難しくなっている地域への対応が大きなテーマとなっています。

市町村が「特定地域」を設定

改正案の柱のひとつが、市町村が区域を定める「特定地域」制度の創設です。

厚生労働省の法案要綱によると、市町村は条例で区域を定めることで、その地域の実情に応じた介護サービスの提供体制を整えることができます。

対象となるのは、人口減少やサービス需要の縮小などにより、従来の仕組みでは介護サービスの維持が難しくなっている地域です。

訪問介護などを地域支援事業として実施

特定地域では、市町村が主体となり、介護保険サービスの一部を地域支援事業として実施できる仕組みが設けられます。

具体的には、

• 訪問介護

• 訪問入浴介護

• 通所介護

• 短期入所生活介護

などのサービスを対象に、地域の実情に応じた形で提供することが可能になります。

また、これらの事業は、市町村が自ら実施するだけでなく、一定の基準を満たす事業者に委託することも可能とされています。

サービス費用は新たな算定ルールで設定

特定地域におけるサービスの費用については、従来の全国一律の報酬体系とは異なり、

• サービスの種類

• 利用者の状態

• 地域の状況

などを踏まえて、厚生労働大臣が示す基準をもとに市町村が定める仕組みが導入されます。

これにより、利用者数が少ない地域でも、実態に応じた柔軟な運用が可能になるとみられます。

背景にあるのは人材不足と地域格差

今回の制度見直しの背景には、介護業界の人材不足と地域格差の拡大があります。

特に人口減少が進む地域では、

• 事業所の撤退

• サービス提供の縮小

といった課題が顕在化しています。

こうした状況を受けて、全国一律の仕組みだけでなく、地域ごとに柔軟に対応できる制度への転換が求められていました。

地域連携を強化する新事業も

あわせて、小規模な市町村などを対象に、福祉サービスの提供体制を支えるための連携体制整備事業も新たに設けられます。

この事業では、

• 相談支援

• 関係機関の連携

• 人材確保に向けた支援

などを一体的に進めることで、地域全体でサービスを支える仕組みの強化が図られます。

今後の見通し

改正案は今後、国会で審議され、成立すれば施行に向けた具体的な制度設計が進められます。

今回の見直しは、介護サービスの提供体制を「全国一律」から「地域最適」へと転換する動きといえます。人口減少が進む中で、地域ごとに持続可能な仕組みをどう構築するかが、今後の大きな課題となりそうです。

まとめ

今回の改正案のポイントは以下の通りです。

• 市町村が区域を定める「特定地域」制度を創設

• 訪問介護などを地域支援事業として実施可能に

• サービス費用は地域の実情に応じて市町村が設定

• 事業は基準を満たす事業者への委託も可能

• 地域連携を強化する新たな支援事業を創設

介護サービスの維持が難しい地域に対して、より柔軟な制度で対応する方向性が明確になりました。