ケアマネ資格の更新制を廃止へ　研修受講は法令上の義務に

政府は2026年4月3日、介護制度の見直しを柱とする「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この中には、ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格制度の見直しが盛り込まれています。

今回の改正で大きなポイントとなるのが、ケアマネ資格の「更新制の廃止」です。

5年ごとの更新制は廃止へ

これまでケアマネは、5年ごとに更新研修を受けなければ資格を維持できませんでした。しかし、この仕組みについては、現場から「負担が大きい」との声が多く上がっていました。

厚生労働省の審議会では、こうした状況を踏まえ、資格の有効期限そのものをなくす方向で制度の見直しが進められてきました。

今回の法案は、この方針を正式に制度へ反映するものです。

ただし研修は「義務」として継続

一方で、更新制をなくしても、研修そのものが不要になるわけではありません。

厚労省の検討では、専門性を維持するために、研修の受講は引き続き求めるとされています。

つまり制度としては、

• 更新のための研修 → 廃止
• 知識維持のための研修 → 継続（義務化）

という形に変わります。

負担軽減のための見直しも実施

研修については、これまでのような長時間・一括受講ではなく、負担を減らす工夫も検討されています。

具体的には、

• 研修時間の短縮
• 分割受講やオンライン化
• 費用負担の軽減

などが想定されています。

これにより、働きながらでも受講しやすい仕組みに変えていく狙いです。

背景にあるのは「人材不足」

今回の見直しの背景には、介護現場の人材不足があります。

更新制は、研修の負担などが原因で資格を更新せずに離職するケースもあり、担い手確保の妨げになっていると指摘されてきました。

更新制を廃止することで、

• 離職の防止
• 潜在ケアマネの復帰促進
  につなげたい考えです。

今後の見通し

今回の法案は今後、国会で審議されます。成立すれば、2027年度ごろから新しい制度が始まる見通しです。

ケアマネ資格は「更新が不要になる一方で、学び続けることは求められる」制度へと変わろうとしています。

まとめ

今回の改正のポイントは次の通りです。

• ケアマネ資格の更新制を廃止
• 研修受講は引き続き義務として維持
• 研修の負担は軽減（短縮・オンライン化など）
• 人材確保と離職防止が狙い

制度の仕組みは変わりますが、「継続的に学び続ける必要がある」という点は今後も変わらない見通しです。