インフレ対応や災害対策の新たな補助金 – 厚労省が公開

厚生労働省は1月14日、介護事業所や介護施設に対する新たな補助金として、サービス継続を支援するための「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」を公表した。

補助金の目的と位置づけ

この補助金は、介護サービスを提供する事業所や施設が感染症や災害、物価高騰などの外部環境の変化によりサービス提供の継続が困難となる事態を回避することを目的とする支援制度である。

支援の主な内容

交付要綱・実施要綱によると、以下のような支援対象や内容が含まれている（詳細は都道府県等が提示する運用要領等で確認が必要）。

支援内容	支援の目的	対象経費の例
食事提供（基幹的サービス）の質確保に向けた緊急支援	介護施設等（都道府県が実施主体）	食料品の購入費等（物価上昇、とくに米等の食料費高騰を踏まえた支援）
移動・業務継続に伴う追加負担への対応	物価上昇や環境変化の中でも訪問・通所サービスを継続するため	燃料費、有料道路通行料
猛暑・雪害等への環境対応	極端な気象条件下でも安全に業務を行うため	ネッククーラー・ヒーター、熱中症対策用品、スタッドレスタイヤ等
生活環境・勤務環境の維持改善	利用者の生活環境確保と職員の負担軽減	光熱水費、燃料費、温度・湿度管理用備品
災害時の備え（物資・電源等）	災害発生時でも一定期間サービスを継続するため	飲料水・食料品、簡易トイレ、ポータブル発電機・蓄電池
衛生・安全確保	災害・非常時における衛生状態の維持	衛生用品、医療用品等

補助金の開始時期と申請開始日の考え方

本補助金は、厚労省が1月14日に交付要綱・実施要綱を制定・公開したことで、制度としては同日から実施段階に入っている。一方で、事業者が実際に申請できる時期は、各都道府県が募集要領や申請様式を公表して以降となり、開始日は自治体ごとに異なる。

申請手続きについて

申請の受け付け時期や提出書類などの具体的な手続きについては、今後、各都道府県が示す案内を確認する必要がある。厚労省は施策の早期着手を自治体に求めており、事業者にとっては、自治体から発信される最新情報を継続的に把握しておくことが重要となる。 また厚労省は、補助金を円滑に交付するため、専用の電話相談窓口（050-6875-3573）を設けた。制度運用の詳細は都道府県ごとに異なる場合があるものの、補助金の全体像や基本的な考え方について問い合わせに対応する体制を整えている。

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参考：『介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に関する交付要綱及び実施要綱等について』（厚生労働省）