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厚生労働省は21日、令和6年8月1日から実施される、特定入所者介護(予防)サービス費の居住費負担限度額と基準費用額の引き上げに伴い、利用者や事業所から新しい負担額の理解を得るためのリーフレットを作成した。
今回の見直しでは、特定入所者介護(予防)サービス費の居住費負担限度額が日額60円引き上げられる。利用者の負担が増加することとなるが、利用者負担第1段階の多床室利用者については従来の負担限度額である0円のまま据え置きとし、負担増を避ける措置が講じられている。
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