介護職員の処遇改善に関する取組状況にサービス種別ごとで差の生まれ-日本総合研究所が報告
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株式会社 日本総合研究所は「介護人材の定着促進がもたらす様々な効果分析等 に関する調査研究 報告書」として、介護事業所における人材定着や、職員の処遇改善のための取り組みに関する状況についての調査結果を公表した。
この調査は、2024年1月〜2月に行われた全801件の全国の介護事業所を対象としたアンケートに基づいて実施されたものである。
報告書では、介護事業所の旧処遇改善加算とされる介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届け出状況や、働きやすい職場づくりに向けた取組状況がまとめられている。
このうち、施設系、訪問系、通所系といったサービス種別ごとに比較すると、旧処遇改善加算の届け出状況においていずれかの加算に届け出をしているとする回答率や、昇給ステップ・賃金、キャリアパスなどの評価、処遇に関する制度・ルールについての運用状況においても何かしら制度・ルールを設定しているとする回答率が、施設系ではいずれも平均より高い結果となっており、他のサービス種別と差が生じていた。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/2404_mhlwkrouken_report_add5.pdf
