訪問介護の深刻な減収が明瞭に – 厚労省の調査
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厚生労働省にて3月31日に行われた「第30回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会」での報告にて、令和6年における訪問介護事業所の収支状況が前年度と比較して悪化していることが明らかになった。
この会議で報告された「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業（結果概要）（案）」によると、令和6年8月の介護保険収入について、40%以上の訪問介護事業所において全年度比95%未満に減少しており、サービス別の減収率としては他のサービスと比較して最も低い平均値であることが明らかになった。また、訪問介護においては事業所の休止・廃止数も前年度比で約1割程度増加しており、その主たる要因は「人員の不足」であった。
なお、この資料は令和6年9月1日時点で、全国の訪問介護事業所33,970カ所から無作為に抽出された3,313カ所を対象に実施されたアンケート調査（回収率37.2%）によって作成されたものである。
