介護のDX化に50億円の補助金をこの夏支給 – 厚労省が発表
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厚生労働省は17日、第118回社会保障審議会介護保険部会を開催し、介護情報基盤整備に関する具体的な支援策を明らかにした。介護情報基盤とは、介護事業所や自治体、医療機関などが情報を効率的に共有するための仕組みで、令和8年(2026年)4月1日の施行を目指し、介護サービスの質向上や業務の効率化が期待されている。
具体的な支援内容として、厚生労働省は介護事業所を対象に、マイナンバーカードの読み取り機器や情報漏洩防止のためのセキュリティ対策ソフトの導入費用を補助する。これに関連して、2025年度の予算案には約50億円が計上されている。この補助金は令和7年夏頃に開始する予定だ。
| 概要 | • 介護事業所において介護情報基盤を活用するに当たり必要となる以下の費用を支援する。 ①環境整備に当たって必要となる技術的支援（クライアント証明書の導入等、介護保険資格確認等 WEBサービスの利用にかかる端末設定等） ②カードリーダー等 • 医療機関において介護情報基盤を活用するに当たり必要となる以下の費用を支援する。 主治医意見書を記載する文書作成ソフト・電子カルテに、自治体の介護保険事務システムで 受領可能な仕様で送信する機能を搭載 |
|---|---|
| 補助開始時期 | 令和７年夏頃 |
| 補助内容・方法 | • 介護事業所等毎（介護事業所の場合はサービス種別毎）に上限額を設定して補助 • 新たに設置するポータルサイト経由で介護事業所等から申請を受け付け、補助を実施 |
今後は2025年度内をめどに全国展開を進め、自治体や介護事業者が円滑に導入を進められるよう、技術的・財政的なサポートを継続的に実施するよう計画している。
参考：『第118回社会保障審議会介護保険部会の資料について』(厚生労働省)
