認知症の有病率が直近10年で低下-健康意識の変化が影響か
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政府は8日、認知症施策推進関係者会議にて、認知症および軽度認知障害(MCI)の有病率の調査結果と将来推計に関する研究内容を報告した。
この調査結果では、2022年における認知症の有病率12.3%は、2021年に厚生労働省に報告された15%に比べて低かったと報告されている。これは、直近10年で生活習慣病管理の改善が進んだことや、健康に関する情報や教育の普及による健康意識の変化などによって、認知機能低下の進行が抑制されたことが影響しているのではと、研究班は考察している。
一方で、将来推計では2040年には認知症の患者数は約584万人にのぼるとされ、この水準は2022年の約443万人に対して約1.3倍にあたる。また、MCIの患者数についても2022年の約558万人から2040年には約613万人まで増加すると推計された。
なお、この推計は九州大学大学院の研究院が2022年から2023年にかけて実施した調査に基づいたものであり、調査は国内4地域の65歳以上の住民を対象に会場調査と訪問調査によって行われた。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai2/siryou9.pdf
