訪問介護の定額報酬制、27年度にも実現へ

厚生労働省は2027年度にも過疎地の訪問介護事業者に月単位の定額報酬制を導入する方針を示した。

従来の出来高制では利用回数や時間に応じて収益が変動し、人口減少地域では経営が不安定になる課題があったため、事業者が定額制か出来高制を選択できる仕組みとするものだ。

制度は第10期介護保険事業計画（2027〜2029年度）期間中に希望自治体で導入可能とし、報酬体系は2026年度末までに具体化される予定。

訪問介護業界では2025年上半期の倒産件数が過去最多の45件に達し、報酬引き下げや利用減が主因とされることが背景にあった。

厚労省は給付に代わる新事業も検討し、自治体がサービス提供を委託・支払う形で収益の安定化を図る。財源は介護給付と同様に国25%、地方25%、第1号保険料23%、第2号保険料27%で賄う見通しだ。

参考：『人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等』（厚生労働省）