石破首相が賃上げを明言 – 「賃金向上推進5か年計画」が介護業界に与える影響とは

石破首相は6日、官邸で行われた資本主義実現会議にて「賃金向上推進5か年計画」を発表した。

本計画では、物価上昇を上回る賃上げを起点に成長型経済の実現を目指し、特に中小企業・小規模事業者の賃上げを目指すもの。

その中で、介護業界に影響を及ぼすポイントを以下にまとめた。

賃金向上推進5か年計画が介護業界に与える影響

「賃金向上推進5か年計画」で明言された方針のうち、介護事業者に影響を与えるポイントは以下の3つである。

処遇改善の推進

公定価格の引上げとともに、現場の生産性向上やICT・介護ロボットの導入支援など、職員の業務負担軽減と処遇改善を重点施策とした。政府は2029年までに介護分野での業務効率化率8.1％（老人保健施設・特養等）、ICT・ロボット導入率90％を目標とし、離職率低下や残業時間削減も図る。

介護報酬改定への反映

物価上昇の影響を踏まえ、次期報酬改定を含む必要な対応策を的確に行う。過去の処遇改善等の実態把握・検証を進め、2025年末までに結論を得る予定だ。

生産性向上と負担軽減

省力化投資やデジタル化投資による生産性向上が強く奨励され、補助金や助成金も活用可能。現場課題に応じた機器の選定・導入支援や相談窓口設置など、事業者の伴走支援体制も整備される。

参考：『新しい資本主義の グランドデザイン及び実行計画 2025年改訂版案』(2025年6月6日)