介護事業者の倒産、過去最多179件　人手不足と物価高が直撃

東京商工リサーチは16日、2024年度における介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産件数が過去最多の179件に達したと発表した。

2024年度の倒産件数は前年比36.6％増

2024年度、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産件数が過去最多の179件に達した。
これは前年より36.6％増となり、コロナ禍や大型倒産が起きた2022年度の144件を大きく上回る水準だ。

倒産が増えた背景には、次のような要因があると指摘されている。

• 介護サービス利用者をめぐる競争の激化

• コロナ禍による経営へのダメージ

• 人手不足の深刻化

• 介護用品などの物価高騰

負担が重なり、多くの事業者が耐えきれなくなった形だ。

倒産が目立ったサービスは？

倒産数をサービス種別や原因別に見ていくと、さらに厳しい現実が浮き彫りになる。

訪問介護が約半数を占める

特に倒産が多かったのは以下の3つのサービス。

• 訪問介護：86件（全体の約48％／前年比21.1％増）
  　→ 介護報酬のマイナス改定とヘルパー不足が直撃

• デイサービス・短期入所：55件（前年比34.1％増）
  　→ 競争が激しく、淘汰が進む

• 有料老人ホーム：17件（前年比2.1倍）
  　→ 低価格の新規参入が影響

原因は短期的な売上不振だけではない

倒産の原因別に見ると、

• 売上不振：133件（前年比27.8％増）

• 赤字の積み重ね（既往のシワ寄せ）：15件（前年比150％増）

• 経営の失敗（甘い事業計画など）：15件（前年比400％増）

と、単なる売上減少だけでなく、経営戦略の甘さも倒産に直結していることがわかる。

小規模・零細事業者の厳しい現実

倒産した事業者のほとんどは、小規模・零細クラスだった。

• 資本金1,000万円未満：157件（構成比87.7％）

• 従業員10人未満：149件（構成比83.2％）

• 負債1億円未満：144件（構成比80.4％）

資本金1,000万円未満の倒産が約88％を占めており、規模が小さいほど、外部環境の変化に耐えきれないのが現実だ。

給料アップしても、人手不足は解消せず

厚生労働省によると、2024年9月時点の介護職員の平均給与は33万8,200円。報酬加算により、前年より1万3,960円上がった。

しかし、全産業の平均給与より月8万3,000円も低いため、依然として人材確保は難しいままだ。