厚労省、地域包括支援センターの評価指標改正を通知
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厚生労働省は7日、「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の一部改正を発表した。本通知は、平成30年7月4日付けの通知に基づき、地域包括支援センター及び市町村の評価指標を見直すものである。
今回の改正では、評価指標を再編し、体系化・簡素化することが主眼となっている。具体的には、活動目標ごとに指標を統合するとともに、地域包括支援センターと市町村のそれぞれの機能に応じた指標への見直しを図った。また、人口規模や地域課題に応じた段階的項目や選択的項目を設定し、中長期的な視点での評価を可能にするため、アウトプット指標や中間アウトカム指標を設けた 。
改正後の指標は令和6年4月1日から適用される。これにより、市町村は各地域の実情に応じた柔軟な事業評価が行えるようになると期待されている。さらに、評価結果は保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の評価指標に反映される予定であり、地域包括支援センターの機能強化が一層進むことが見込まれる 。
